有価証券報告書-第68期(2025/04/01-2026/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント			合計
	住宅資材事業	建設事業	賃貸事業
素材	14,922	-	-	14,922
製材品	188,303	-	-	188,303
建材	732,917	-	-	732,917
住設機器	365,721	-	-	365,721
合板	151,010	-	-	151,010
加工品	1,488,083	-	-	1,488,083
完成工事高	-	1,071,419	-	1,071,419
土地販売収入	-	39,700	-	39,700
建売販売収入	-	19,454	-	19,454
仲介収入	-	1,288	-	1,288
顧客との契約から生じる収益	2,940,958	1,131,862	-	4,072,820
その他の収益	-	-	65,726	65,726
外部顧客への売上高	2,940,958	1,131,862	65,726	4,138,547

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント			合計
	住宅資材事業	建設事業	賃貸事業
素材	12,770	-	-	12,770
製材品	190,217	-	-	190,217
建材	793,186	-	-	793,186
住設機器	310,637	-	-	310,637
合板	146,072	-	-	146,072
加工品	1,466,584	-	-	1,466,584
完成工事高	-	840,029	-	840,029
土地販売収入	-	191,450	-	191,450
建売販売収入	-	78,454	-	78,454
仲介収入	-	2,453	-	2,453
顧客との契約から生じる収益	2,919,468	1,112,387	-	4,031,856
その他の収益	-	-	70,284	70,284
外部顧客への売上高	2,919,468	1,112,387	70,284	4,102,141

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)「4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時
期に関する情報
(1)契約資産の残高等

	前連結会計年度(千円)	当連結会計年度(千円)
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	245,182	24
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	24	34,574
契約資産(期首残高)	-	125,985
契約資産(期末残高)	125,985	14,511

契約資産は、工事請負契約について期末日時点で履行義務を充足しているものの未請求の対価に対する権利に関するものであります。契約資産は対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えております。工事請負契約に対する対価は、顧客との工事請負契約に基づき請求し、受領しております。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めていません。
前連結会計年度末において当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約はありません。
当連結会計年度末において、残存履行義務に配分した取引価格の総額は113,226千円であり、工事請負契約に係る取引によるものであります。当該取引は契約の履行に応じ、今後概ね1年にわたって収益認識される予定です。