有価証券報告書-第67期(2024/04/01-2025/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント			合計
	住宅資材事業	建設事業	賃貸事業
素材	14,922	-	-	14,922
製材品	188,303	-	-	188,303
建材	732,917	-	-	732,917
住設機器	365,721	-	-	365,721
合板	151,010	-	-	151,010
加工品	1,488,083	-	-	1,488,083
完成工事高	-	1,071,419	-	1,071,419
土地販売収入	-	39,700	-	39,700
建売販売収入	-	19,454	-	19,454
仲介収入	-	1,288	-	1,288
顧客との契約から生じる収益	2,940,958	1,131,862	-	4,072,820
その他の収益	-	-	65,726	65,726
外部顧客への売上高	2,940,958	1,131,862	65,726	4,138,547

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)「4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産の残高等
当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しておりますが、参考として当事業年度の期首残高を記載しております。

	当連結会計年度(千円)
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	245,182
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	24
契約資産(期首残高)	-
契約資産(期末残高)	125,985

契約資産は、工事請負契約について期末日時点で履行義務を充足しているものの未請求の対価に対する権利に関するものであります。契約資産は対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えております。工事請負契約に対する対価は、顧客との工事請負契約に基づき請求し、受領しております。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社では、当初の予想される契約期間が1年を超える重要な取引を認識していないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報は開示しておりません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。