有価証券報告書-第68期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積り)
(一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約による収益認識)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約による完成工事高	949,636	550,294

(2) 会計上の見積りの内容について理解に資するその他の情報
① 算出方法
当社は、一定の期間にわたり履行義務を充足する場合は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。ただし、工期のごく短い工事契約等については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
② 主要な仮定
工事契約に関しては、一定の期間にわたり充足される履行義務として充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法を採用しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積工事原価総額に占める発生原価の割合によるインプット法にて算出しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りにあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び期末時点における工事進捗度を計算する必要があり、それらを算出するには、見積りによる仮定を前提とする必要があります。工事原価総額は、工事案件ごとの実行予算に基づいて見積もっております。実行予算は、期末日時点で入手可能な情報に基づき、完成までに必要となる建設資材、人工及び外注費等の諸条件について仮定を設定し、工事案件ごとに計算しております。また、工事着手後も継続的に実行予算と実際発生原価の比較を行い、適時に実行予算の見直しを行っております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
建設資材や労務単価等の価格変動、工事契約の改定等、事前予測が困難な事象が工事着手後に発生する場合には、その仮定に不確実性を与えることがあります。そのため、それら予測できない事象が発生した場合には、翌連結会計年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(当社グループが保有する固定資産の減損)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	2,031,765	2,327,654
減損損失	1,114,616	25,435

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは、住宅資材事業、建設事業、各賃貸物件をキャッシュ・フローを生み出す最小単位としております。当事業年度において、営業損益が過去2期連続してマイナスとなった場合及び各事業及び賃貸物件の固定資産の時価が著しく下落した場合等に減損の兆候を把握しております。減損の兆候が把握された各事業及び賃貸物件については、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計が当該各事業及び賃貸物件の固定資産の帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額によっております。正味売却価額は、金額的に重要な固定資産について、不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に準じた方法により算定した評価額、もしくは路線価を基準にした合理的な見積りにより算定しております。
② 主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りは、適切な権限を有する経営者の承認を得た事業計画に基づく将来の収益予測及び営業利益予測に基づいております。割引前将来キャッシュ・フローの合計及び使用価値の算定にあたっては、当社グループは土地を主要な資産としており、見積り期間を20年としております。
③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響
事業環境の変化等により事業計画の収益予測及び営業利益予測の仮定が大きく異なった場合には、翌連結会計年度において減損損失を認識する可能性があります。