四半期報告書-第57期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)
有報資料
(1)業績の状況
当第3四半期累計期間における我が国経済は、政府による経済・金融政策等により企業収益は回復基調が続いておりますが、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動減、円安による原材料価格の高騰などで依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
住宅建築業界におきましては、新設住宅着工戸数は、消費税率引上げによる駆け込み需要の反動減により厳しい状況にあるものの、東日本大震災からの復興需要等により堅調に推移してきました。
このような状況のもとで、当社は、木材利用促進法による大型木造物件等の増加需要と東日本大震災による地域社会の復旧・復興の需要に対応できる、宮城の伊達な杉(当社ウッド・ミル製材工場で生産される国産人工乾燥杉製材品)、構造プレカット・羽柄プレカット・合板プレカット・サイディングプレカット(東日本大震災復興による職人不足に伴う賃金高騰問題を解決できるプレカット)等を営業戦略の柱とし、製品等の開発に取り組み、流通改革の徹底、業務の合理化等による収益改善及び工場損益の改善等に努め、国内住宅市場の環境変化等を見据えながら、東日本大震災からの復旧・復興に貢献することが社会的使命と考え努力してまいりました。
この結果、当第3四半期累計期間の売上高は、4,074百万円となりました。営業利益は372百万円、経常利益は404百万円、四半期純利益は288百万円となりました。(子会社であるエフエムディー山大㈱は、平成26年4月1日に当社との吸収合併により解散したため、当第1四半期累計期間から四半期連結財務諸表を作成せず、四半期財務諸表を作成しておりますので、業績の状況における前年同期間との比較に関する事項についての記載を行っておりません。)
なお、セグメントの業績は、次のとおりであります。
ア.住宅資材事業
東日本大震災の復興の中、地域に根ざした営業展開を図るため、地場工務店等を中心とした営業活動に注力
し、売上高3,614百万円、営業利益435百万円となりました。
イ.ホーム事業
東日本大震災の復興関連の完成工事高等により、売上高427百万円、営業利益61百万円となりました。
ウ.賃貸事業
賃貸収入は、売上高33百万円、営業利益20百万円となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
当第3四半期累計期間における我が国経済は、政府による経済・金融政策等により企業収益は回復基調が続いておりますが、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動減、円安による原材料価格の高騰などで依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
住宅建築業界におきましては、新設住宅着工戸数は、消費税率引上げによる駆け込み需要の反動減により厳しい状況にあるものの、東日本大震災からの復興需要等により堅調に推移してきました。
このような状況のもとで、当社は、木材利用促進法による大型木造物件等の増加需要と東日本大震災による地域社会の復旧・復興の需要に対応できる、宮城の伊達な杉(当社ウッド・ミル製材工場で生産される国産人工乾燥杉製材品)、構造プレカット・羽柄プレカット・合板プレカット・サイディングプレカット(東日本大震災復興による職人不足に伴う賃金高騰問題を解決できるプレカット)等を営業戦略の柱とし、製品等の開発に取り組み、流通改革の徹底、業務の合理化等による収益改善及び工場損益の改善等に努め、国内住宅市場の環境変化等を見据えながら、東日本大震災からの復旧・復興に貢献することが社会的使命と考え努力してまいりました。
この結果、当第3四半期累計期間の売上高は、4,074百万円となりました。営業利益は372百万円、経常利益は404百万円、四半期純利益は288百万円となりました。(子会社であるエフエムディー山大㈱は、平成26年4月1日に当社との吸収合併により解散したため、当第1四半期累計期間から四半期連結財務諸表を作成せず、四半期財務諸表を作成しておりますので、業績の状況における前年同期間との比較に関する事項についての記載を行っておりません。)
なお、セグメントの業績は、次のとおりであります。
ア.住宅資材事業
東日本大震災の復興の中、地域に根ざした営業展開を図るため、地場工務店等を中心とした営業活動に注力
し、売上高3,614百万円、営業利益435百万円となりました。
イ.ホーム事業
東日本大震災の復興関連の完成工事高等により、売上高427百万円、営業利益61百万円となりました。
ウ.賃貸事業
賃貸収入は、売上高33百万円、営業利益20百万円となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。