四半期報告書-第58期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

(1)業績の状況
当第2四半期累計期間における我が国経済は、政府や日銀の経済政策等により企業収益の改善がみられ、雇用や所得環境の改善等により、緩やかな回復基調が続きました。しかし、中国経済の減速等の海外経済の懸念などにより景気の先行きは不透明な状況が続いております。
住宅建築業界におきましては、政府による住宅支援策に下支えされるなか、住宅着工戸数が前年比で増加傾向になり緩やかな回復基調が続きました。
このような状況のもとで、当社は、木材利用促進法による大型木造物件等の増加需要と東日本大震災による地域社会の復旧・復興の需要に対応できる、宮城の伊達な杉(当社ウッド・ミル製材工場で生産される国産人工乾燥杉製材品)、構造プレカット・羽柄プレカット・合板プレカット・サイディングプレカット(東日本大震災復興による職人不足に伴う賃金高騰問題を解決できるプレカット)等を営業戦略の柱とし、製品等の開発に取り組み、流通改革の徹底、業務の合理化等による収益改善及び工場損益の改善等に努め、国内住宅市場の環境変化等を見据えながら、東日本大震災からの復旧・復興に貢献することが社会的使命と考え努力してまいりました。
この結果、当第2四半期累計期間の売上高は、2,654百万円(前年同期比3.6%増)となりました。営業利益は246百万円(前年同期比12.6%増)、経常利益は268百万円(前年同期比10.6%増)、四半期純利益は193百万円(前年同期比13.3%増)となりました。
なお、セグメントの業績は、次のとおりであります。
ア.住宅資材事業
東日本大震災の復興と消費税増税の影響が若干残る中、地域に根ざした営業展開を図るため、地場工務店等を中心とした営業活動に注力し、売上高2,144百万円(前年同期比6.8%減)、営業利益240百万円(前年同期比10.0%減)となりました。
イ.ホーム事業
完成工事高の増加等により、売上高487百万円(前年同期比103.2%増)、営業利益80百万円(前年同期比179.7%増)となりました。
ウ.賃貸事業
賃貸収入は、売上高22百万円(前年同期比2.1%増)、営業利益15百万円(前年同期比14.9%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前第2四半期累計期間末に比べ249百万円(74.0%)増加し、586百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は387百万円(前第2四半期累計期間は7百万円の使用)となりました。これは、主に貸倒引当金の減少による資金の減少が40百万円、未払消費税の減少による資金の減少が36百万円、法人税等の支払額が102百万円あったものの、税引前四半期純利益が271百万円、減価償却費の非資金費用が77百万円、売上債権の減少による資金の増加が172百万円あったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は596百万円(前第2四半期累計期間に比べ1,713.0%増)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出が611百万円あったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において財務活動の結果得られた資金は236百万円(前第2四半期累計期間は98百万円の使用)となりました。これは、主に約定弁済に伴う長期借入金の返済による支出が21百万円及び配当金の支払額が38百万円あったものの、短期借入金の純増減による資金の増加が300百万円あったためであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。