有価証券報告書-第67期(2024/04/01-2025/03/31)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2024年10月15日開催の取締役会において、ビィ・エル・シー株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2024年11月1日付で全株式を取得しました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ビィ・エル・シー株式会社
事業内容 建築材料・部材・建築内装材の生産・販売
② 企業結合を行った主な理由
ビィ・エル・シー株式会社は、首都圏を中心にツーバイフォー工法をはじめとした一般住宅向けの造作部材・室内ドアの規格化及び製品の販売を主要事業とする会社です。同社を子会社化する事により新たに内装建材販売事業を当社グループに取り込み、双方のお客様に各々の強み有る商材を提供する事を通じ宮城県外の拠点拡充がなされ、グループ相乗効果が見込める事から同社の全株式を取得し子会社化する事と致しました。
③ 企業結合日
2024年11月1日(株式取得日)
2024年12月31日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年1月1日から2025年3月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザーに対する報酬・手数料等 38,918千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
17,755千円
② 発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
5年にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額及びその算定方法
影響の概算額については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
取得による企業結合
当社は、2024年10月15日開催の取締役会において、ビィ・エル・シー株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2024年11月1日付で全株式を取得しました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ビィ・エル・シー株式会社
事業内容 建築材料・部材・建築内装材の生産・販売
② 企業結合を行った主な理由
ビィ・エル・シー株式会社は、首都圏を中心にツーバイフォー工法をはじめとした一般住宅向けの造作部材・室内ドアの規格化及び製品の販売を主要事業とする会社です。同社を子会社化する事により新たに内装建材販売事業を当社グループに取り込み、双方のお客様に各々の強み有る商材を提供する事を通じ宮城県外の拠点拡充がなされ、グループ相乗効果が見込める事から同社の全株式を取得し子会社化する事と致しました。
③ 企業結合日
2024年11月1日(株式取得日)
2024年12月31日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年1月1日から2025年3月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 340,000千円 |
| 取得原価 | 340,000千円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザーに対する報酬・手数料等 38,918千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
17,755千円
② 発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
5年にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳
| 流動資産 | 351,064千円 | |
| 固定資産 | 372,447千円 | |
| 資産合計 | 723,511千円 | |
| 流動負債 | 183,567千円 | |
| 固定負債 | 217,699千円 | |
| 負債合計 | 401,266千円 |
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額及びその算定方法
影響の概算額については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。