有価証券報告書-第66期(2023/04/01-2024/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント			合計
	住宅資材事業	建設事業	賃貸事業
素材	12,768	-	-	12,768
製材品	269,304	-	-	269,304
建材	856,174	-	-	856,174
住設機器	374,134	-	-	374,134
合板	248,436	-	-	248,436
加工品	2,244,135	-	-	2,244,135
完成工事高	-	921,250	-	921,250
土地販売収入	-	56,930	-	56,930
建売販売収入	-	31,654	-	31,654
仲介収入	-	864	-	864
顧客との契約から生じる収益	4,004,954	1,010,698	-	5,015,653
その他の収益	-	-	39,906	39,906
外部顧客への売上高	4,004,954	1,010,698	39,906	5,055,559

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント			合計
	住宅資材事業	建設事業	賃貸事業
素材	11,485	-	-	11,485
製材品	158,841	-	-	158,841
建材	724,267	-	-	724,267
住設機器	338,003	-	-	338,003
合板	201,806	-	-	201,806
加工品	1,676,641	-	-	1,676,641
完成工事高	-	1,318,315	-	1,318,315
土地販売収入	-	-	-	-
建売販売収入	-	-	-	-
仲介収入	-	1,647	-	1,647
顧客との契約から生じる収益	3,111,044	1,319,962	-	4,431,007
その他の収益	-	-	49,348	49,348
外部顧客への売上高	3,111,044	1,319,962	49,348	4,480,356

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、重要な会計方針「5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産の残高等

	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	95,897	145,382
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	145,382	245,182
契約資産(期首残高)	2,209	4,973
契約資産(期末残高)	4,973	-

契約資産は、工事請負契約について期末日時点で履行義務を充足しているものの未請求の対価に対する権利に関するものであります。契約資産は対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えております。工事請負契約に対する対価は、顧客との工事請負契約に基づき請求し、受領しております。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社では、当初の予想される契約期間が1年を超える重要な取引を認識していないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報は開示しておりません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。