有価証券報告書-第56期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報の入手が可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
「住宅資材事業」は住宅建築用木材、住宅関連資材の卸売及び小売等をしております。「ホーム事業」は住宅建築及び一般建築の設計・施工・監理及び不動産の販売・仲介等をしております。「賃貸事業」は不動産の賃貸等をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)

					(単位:千円)
	報告セグメント				調整額 (注)1	連結財務諸表計上額
	住宅資材事業	ホーム事業	賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,049,972	1,034,492	40,836	6,125,302	-	6,125,302
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-
計	5,049,972	1,034,492	40,836	6,125,302	-	6,125,302
セグメント利益	545,620	180,580	27,365	753,566	△171,507	582,059
セグメント資産	3,459,494	485,648	565,059	4,510,202	658,075	5,168,278
その他の項目
減価償却費	185,280	1,501	5,248	192,031	9,812	201,843
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	144,874	-	-	144,874	8,424	153,298

(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額(当連結会計年度171,507千円)は全社費用(主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等)であります。
(2)セグメント資産の調整額は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。その主なものは、親会社での余資運用資金、長期投資資金(投資有価証券及び出資金)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額は親会社での管理部門に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は親会社での管理部門に係るリース資産(車両運搬具及び事務用コンピュータ)等であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.資本的支出については、国庫補助金等の受入による圧縮記帳額59,427千円(住宅資材事業59,427千円)を控除しております。
当連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)

					(単位:千円)
	報告セグメント				調整額 (注)1	連結財務諸表計上額
	住宅資材事業	ホーム事業	賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,548,579	1,345,749	42,066	5,936,395	-	5,936,395
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-
計	4,548,579	1,345,749	42,066	5,936,395	-	5,936,395
セグメント利益	492,882	288,614	28,610	810,107	△189,678	620,429
セグメント資産	3,427,296	587,877	570,684	4,585,857	715,398	5,301,256
その他の項目
減価償却費	178,552	921	5,299	184,773	11,288	196,062
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	147,585	5,397	13,799	166,781	4,715	171,497

(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額(当連結会計年度189,678千円)は全社費用(主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等)であります。
(2)セグメント資産の調整額は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。その主なものは、親会社での余資運用資金、長期投資資金(投資有価証券及び出資金)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額は親会社での管理部門に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は親会社での管理部門に係るリース資産(車両運搬具及び事務用コンピュータ)等であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.資本的支出については、国庫補助金等の受入による圧縮記帳額69,000千円(住宅資材事業69,000千円)を控除しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)

					(単位:千円)
	住宅資材事業	ホーム事業	賃貸事業	全社・消去	合計
減損損失	-	-	2,519	-	2,519

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
該当事項はありません。