有価証券報告書-第60期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報の入手が可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
「住宅資材事業」は住宅建築用木材、住宅関連資材の卸売及び小売等をしております。「ホーム事業」は住宅建築及び一般建築の設計・施工・監理及び不動産の販売・仲介等をしております。「賃貸事業」は不動産の賃貸等をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「重要な会計方針」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

					(単位:千円)
	報告セグメント				調整額 (注)1	財務諸表計上額
	住宅資材事業	ホーム事業	賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,363,042	957,357	43,410	5,363,810	-	5,363,810
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-
計	4,363,042	957,357	43,410	5,363,810	-	5,363,810
セグメント利益	332,688	189,227	29,930	551,847	△188,642	363,205
セグメント資産	4,197,054	738,824	557,186	5,493,066	1,859,083	7,352,149
その他の項目
減価償却費	205,379	748	5,211	211,339	7,355	218,694
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	870,599	-	-	870,599	5,110	875,709

(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額(△188,642千円)は全社費用(主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等)であります。
(2)セグメント資産の調整額(1,859,083千円)は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。その主なものは、親会社での余資運用資金、長期投資資金(投資有価証券及び出資金)及び管理部門に係る資産等であります。
2.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、圧縮記帳前の金額です。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

					(単位:千円)
	報告セグメント				調整額 (注)1	財務諸表計上額
	住宅資材事業	ホーム事業	賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,521,357	1,465,436	43,112	6,029,906	-	6,029,906
セグメント間の内部売上高又は振替高	108,989	-	-	108,989	△108,989	-
計	4,630,347	1,465,436	43,112	6,138,896	△108,989	6,029,906
セグメント利益	271,565	63,985	33,342	368,893	△177,909	190,984
セグメント資産	3,803,396	130,387	553,378	4,487,162	1,933,713	6,420,875
その他の項目
減価償却費	207,308	608	5,063	212,979	5,044	218,024
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	18,318	-	398	18,716	12,233	30,950

(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額(△177,909千円)は全社費用(主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等)であります。
(2)セグメント資産の調整額(1,933,713千円)は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。その主なものは、親会社での余資運用資金、長期投資資金(投資有価証券及び出資金)及び管理部門に係る資産等であります。
2.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため該当事項はありません。

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため該当事項はありません。

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。