有価証券報告書-第67期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	5,532千円
貸倒引当金	902
税額控除繰越額	11,207
退職給付引当金	65,610
棚卸資産評価損	2,301
有形固定資産	360,607
資産除去債務	1,693
投資有価証券	2,564
税務上の繰越欠損金(注)	135,320
その他	6,911
繰延税金資産小計	592,651
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	△135,320
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△454,554
評価性引当額小計	△589,875
繰延税金資産合計	2,776
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,219
未払事業税	△68
連結子会社の時価評価差額	△21,857
繰延税金負債合計	△23,144
繰延税金資産の純額	△20,368
再評価に係る繰延税金負債	△64,476

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	135,320	135,320
評価性引当額	-	-	-	-	-	△135,320	△135,320
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金請負の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は34千円増加し、その他有価証券評価差額金が34千円減少し、再評価に係る繰延税金負債が1,842千円増加し、土地再評価差額金が1,842千円減少し、法人税等調整額(貸方)が1,306千円増加しております。