7432 ダルトン

7432
2017/01/13
時価
33億円
PER
-倍
2010年以降
赤字-58.56倍
(2010-2016年)
PBR
1.01倍
2010年以降
0.23-1.47倍
(2010-2016年)
配当 予
0%
ROE
-%
ROA
-%
資料
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ダルトン(7432)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 機械装置の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年9月30日
3億8417万
2013年12月31日
-9315万
2014年3月31日
1億839万
2014年6月30日 +9.51%
1億1869万
2014年9月30日 +202.55%
3億5911万
2014年12月31日
-4866万
2015年3月31日
1億3580万
2015年6月30日 +143.05%
3億3007万
2015年9月30日 +76.11%
5億8129万
2015年12月31日
-981万
2016年3月31日
3億4864万
2016年6月30日 +13.02%
3億9403万
2016年9月30日 +15%
4億5311万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製商品の区分別のセグメントから構成されており、「施設機器」及び「機械装置」の2つを報告セグメントとしております。
「施設機器」は、実験台・ドラフトチャンバー・クリーンルーム・安全キャビネット等・学校用実験台・造作家具の製造及び販売を行っております。
2016/12/16 15:26
#2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
(ア)有形固定資産
主として施設機器事業及び機械装置事業における建物附属設備及び什器備品、生産設備(機械装置及び運搬具)であります。
(イ)無形固定資産
2016/12/16 15:26
#3 主要な設備の状況
2016/12/16 15:26
#4 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の子会社)は、当社(株式会社ダルトン)、親会社1社及び子会社5社により構成されており、施設機器・機械装置の製造販売を行っております。
その事業内容と当社グループの当該事業における位置付けは、次のとおりであります。
2016/12/16 15:26
#5 固定資産売却益の注記(連結)
※4 固定資産売却益の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成26年10月1日至 平成27年9月30日)当連結会計年度(自 平成27年10月1日至 平成28年9月30日)
機械装置及び運搬具14千円399千円
2016/12/16 15:26
#6 固定資産除却損の注記(連結)
※5 固定資産除却損の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成26年10月1日至 平成27年9月30日)当連結会計年度(自 平成27年10月1日至 平成28年9月30日)
建物及び構築物5,695千円-千円
機械装置及び運搬具230-
その他(工具、器具及び備品)320-
2016/12/16 15:26
#7 従業員の状況(連結)
セグメントの名称従業員数(人)
施設機器284
機械装置235
報告セグメント計519
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数については従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
2016/12/16 15:26
#8 業績等の概要
業績につきましては、売上高8,643百万円(前年同期比17.8%減)、営業利益79百万円(前年同期比83.5%減)となりました。
機械装置
機械装置分野におきましては、上半期は半導体製造装置を主としたシステム機器関連の販売と、市場拡大が進むジェネリック医薬品を主とした医薬品業界への販売が好調に推移しましたが、下半期は景気減速による設備投資の先送り等により、大型案件を有した前年との比較では売上高が減少する結果となりました。なお、建設土木用資材の需要増を受けて、連結子会社による受託分野については増収増益となりました。
2016/12/16 15:26
#9 生産、受注及び販売の状況
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度(自 平成27年10月1日至 平成28年9月30日)前年同期比(%)
施設機器(千円)549,769△31.7
機械装置(千円)1,898,376△21.1
合計(千円)2,448,145△23.8
(注)上記の金額は、製造原価によっており、消費税等は含まれておりません。
(2)仕入実績
2016/12/16 15:26
#10 研究開発活動
6【研究開発活動】
当社グループは、セグメント別に研究開発を進めており、施設機器においては、研究室の環境改善、研究者の安全性確保、有害物質の物理的封じ込め技術の確立、実験研究に必要な特殊環境の提供及び省エネ対策等を主要課題としております。機械装置においては、解砕機や造粒機などの開発・改良を中心に研究開発を行っております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は90百万円であり、各セグメント別の研究目的、主要課題は以下のとおりであります。
(1)施設機器
2016/12/16 15:26
#11 製品及びサービスごとの情報(連結)
施設機器機械装置合計
外部顧客への売上高8,643,1076,149,76714,792,875
2016/12/16 15:26
#12 負ののれん発生益(連結)
当連結会計年度において、「機械装置」セグメントにおいて26,710千円の負ののれん発生益を計上しております。これは、連結子会社である㈱昭和化学機械工作所の自己株式取得によるものであります。
2016/12/16 15:26
#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
① 売上高
売上高は、前連結会計年度と比べ2,650百万円減少して14,792百万円となりました。セグメント別では、施設機器で8,643百万円(前年同期比17.8%減)、機械装置で6,149百万円(前年同期比11.3%減)となりました。
② 販売費及び一般管理費
2016/12/16 15:26
#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
機械装置及び運搬具 2~17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2016/12/16 15:26

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