	前事業年度(平成28年12月31日)		当事業年度(平成29年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	253,363	千円	189,899	千円
固定負債-繰延税金負債	△97,917	千円	△134,752	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/03/23 12:16

#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表)
前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示しておりました32,219千円は、「受取手形」31,458千円、「電子記録債権」761千円として組替えております。

2018/03/23 12:16

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 財政状態の分析
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、13,656百万円(前事業年度末は14,342百万円)となり、686百万円減少いたしました。これは、主に短期貸付金(633百万円の減少)及び繰延税金資産(63百万円の減少)によるものです。(なお、貸付金の内容は、BPグループのインハウス・バンクを運営しているビーピー・インターナショナル・リミテッドに対するものであります。)

2018/03/23 12:16