有価証券報告書-第44期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(3) 【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役3名(うち社外取締役2名)によって構成されており、委員には財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものを含んでおります。
監査等委員監査につきましては、各監査等委員は監査等委員会が定めた監査方針のもと、取締役会への出席、職務の執行状況、内部統制の監査等を行っております。
常勤監査等委員は、重要会議に出席し、会社経営全般に関する意見交換を行うとともに、取締役等から職務の執行状況について報告を受け、取締役の職務執行の法令、定款への適合性及び経営方針等への準拠性・合理性並びに少数株主利益を侵害する事実の有無について重点的に監査を実施し,他の監査等委員と検討を重ねます。また、随時、内部監査や会計監査人とも連携を図りながら、経営の監督・監視機能を確保するように努めております。
当事業年度において当社は監査等委員会を9回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については以下の通りであります。

役職名	氏名	開催数	出席回数
常勤監査等委員	東松 国明	9	9
監査等委員	松竹 直喜	9	9
監査等委員	望月 文夫	9	9

当事業年度に開催された監査等委員会における主な検討事項として、監査計画策定、監査報告書の作成、組織改革、役員報酬、内部統制、適時開示、KAM(監査上の主要な検討事項)、会計監査人の再任に関する評価、会計監査人の報酬等に関する同意等があります。また、常勤監査等委員の活動として、経営議会など重要会議に出席するとともに、内部統制システムの整備・運用状況の日常的監視、必要に応じて業務執行の各部門責任者から報告を求め、当社の業務執行状況の監督・監視に努めました。
②内部監査の状況
当社における内部監査は総務部が担当し、人員2名(総務部1名、社外コンサルタント1名)で構成しております。
内部監査担当者が、定期的に業務監査を実施し、社内規則の順守状況や業務プロセスの監査や業務の有効性と効率性の向上を検討しています。その結果、関係部署を通じて改善事項の指導を行い、また、改善状況を確認し、経営者に報告、さらに監査等委員との連携を取りながら内部監査を行っております。
③ 会計監査の状況
(イ)監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
(ロ)継続監査期間
継続監査期間:3年
当社は、2018年より有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
(ハ)業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員・業務執行社員 鈴木基之
指定有限責任社員・業務執行社員 稲垣直明
(ニ)監査業務に係る補助の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名とその他16名であります。
(ホ)監査法人の選定方針と理由
当社の会計監査人の選定方針は、当該監査法人が会計監査人としてのガバナンス・マネジメント、品質管理体制、監査方法、グローバルな監査体制を有し、会計監査人としての適格性を備えていると認められることです。有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選定した理由は、同法人が当社の選定方針に合致していることに加え、親会社であるBPグループの会計監査人がDeloitte LLPであり、同じDeloitte Touche Tohmatsu Limitedグループである有限責任監査法人トーマツに会計監査人を統一することが、グループの一元的な連結監査体制の確保並びに当社の監査の効率化に資するものと認められることから、適任と判断したためであります。
また、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
(ホ)監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人の独立性、品質管理の状況、年間会計監査計画の確認、職務遂行体制の適切性、当年度の会計監査の実施状況等を監視及び検討するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めることにより毎年評価を行っております。その結果、現在の監査法人を再任することが妥当であると判断しております。
④監査報酬の内容等
(イ)監査公認会計士等に対する報酬

前事業年度		当事業年度
監査証明業務に基づく 報酬(千円)	非監査業務に基づく 報酬(千円)	監査証明業務に基づく 報酬(千円)	非監査業務に基づく 報酬(千円)
32,300	-	31,300	-

(ロ)監査公認会計士等と同一ネットワーク(デロイトグループ)に属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
(ハ)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(ニ)監査報酬の決定方針
当社は、会計監査人より提出された監査計画の妥当性、投入人数及び工数等の報酬見積りの算定根拠等を検証し、報酬額が合理的であると判断した上で決定しております。
(ホ)監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容の妥当性及び会計監査人の職務遂行状況並びにその品質管理体制を精査したうえ報酬見積りの算出根拠となる「監査時間」及び「報酬単価」の適正性の検証を行い、さらに過去の報酬実績等と比較検討し、会計監査人の報酬等の額について妥当と認め、同意の判断をいたしました。