有価証券報告書-第38期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(貸借対照表)
前事業年度において、区分掲記しておりました「無形固定資産」の「電話加入権」は、科目を掲記すべき数値基準が緩和されたこと及び表示の見直しを行ったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の財務諸表において、「無形固定資産」に計上していた「電話加入権」3,150千円を「その他」3,150千円として組替えております。
なお、当該変更は財務諸表等規則第29条に基づくものであります。
前事業年度において、区分掲記しておりました「投資その他の資産」の「敷金及び保証金」は、科目を掲記すべき数値基準が緩和されたこと及び表示の見直しを行ったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の財務諸表において、「投資その他の資産」に計上していた「敷金及び保証金」98,506千円を「その他」98,506千円として組替えております。
なお、当該変更は財務諸表等規則第33条に基づくものであります。
前事業年度において、区分掲記しておりました「固定負債」の「受入保証金」は、科目を掲記すべき数値基準が緩和されたこと及び表示の見直しを行ったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の財務諸表において、「固定負債」に計上していた「受入保証金」27,540千円を「その他」27,540千円として組替えております。
なお、当該変更は財務諸表等規則第53条に基づくものであります。
(損益計算書)
前事業年度において、「販売費及び一般管理費の主要な費目」として注記しておりました「賞与(118,364千円)」は、注記すべき数値基準が緩和されたこと及び表示方法の見直しを行ったため、当事業年度より注記を省略しております。
なお、当該変更は財務諸表等規則第85条第2項に基づくものであります。
(附属明細表)
財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。