有価証券報告書-第43期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」189,276千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」104,354千円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」84,921千円として表示しており、変更前と比べて総資産が104,354千円減少しております。
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「雑収入」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示しておりました5,564千円は、「雑収入」3,513千円、「その他」2,050千円として組み替えております。