有価証券報告書-第43期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
サーバー及びネットワーク機器(工具、器具及び備品)であります。
無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
(2)未経過リース料期末残高相当額等
(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
サーバー及びネットワーク機器(工具、器具及び備品)であります。
無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
| (単位:千円) |
| 前事業年度(平成25年2月28日) | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 工具、器具及び備品 | 39,147 | 30,408 | 8,738 |
| ソフトウェア | 1,202 | 885 | 317 |
| 合計 | 40,349 | 31,294 | 9,055 |
| (単位:千円) |
| 当事業年度(平成26年2月28日) | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 工具、器具及び備品 | 25,415 | 22,200 | 3,214 |
| ソフトウェア | 1,202 | 1,085 | 116 |
| 合計 | 26,617 | 23,286 | 3,331 |
(2)未経過リース料期末残高相当額等
| (単位:千円) |
| 前事業年度 (平成25年2月28日) | 当事業年度 (平成26年2月28日) | |
| 未経過リース料期末残高相当額 | ||
| 1年内 | 6,272 | 3,700 |
| 1年超 | 3,753 | 52 |
| 合計 | 10,025 | 3,753 |
(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
| (単位:千円) |
| 前事業年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日) | 当事業年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日) | |
| 支払リース料 | 6,907 | 6,606 |
| 減価償却費相当額 | 6,099 | 5,814 |
| 支払利息相当額 | 372 | 210 |
(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| (単位:千円) |
| 前事業年度 (平成25年2月28日) | 当事業年度 (平成26年2月28日) | |
| 1年内 | 1,608 | 1,340 |
| 1年超 | 1,541 | 201 |
| 合計 | 3,149 | 1,541 |