#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: 3.報告セグメントの変更等に関する事項
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社は、有形固定資産(建物(附属設備を除く)及びリース資産を除く)の減価償却方法について定率法を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
2017/02/10 11:32
#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: (会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、当社は、有形固定資産(建物(附属設備を除く)及びリース資産を除く)の減価償却方法について定率法を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
2017/02/10 11:32
#3 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）: 告セグメントの変更等に関する事項
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社は、有形固定資産(建物(附属設備を除く)及びリース資産を除く)の減価償却方法について定率法を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
これは、当事業年度を初年度とする中期経営計画の策定を契機に、有形固定資産の使用実態を改めて検討したところ、主たる資産である太陽光発電所は長期安定的に稼働し収益に安定的に貢献していくことが見込まれるため、減価償却方法を定率法から定額法に変更することが経済実態をより適切に反映すると判断したことによるものです。
この変更に伴い、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間のセグメント利益が、それぞれ電子部品事業で78百万円、電子・電気機器事業で9百万円、工業薬品事業で21百万円増加しております。2017/02/10 11:32
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (1)経営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、米国では中央銀行が1年ぶりの利上げを実施し、今後の基本路線についても引き締め継続が予測されていることから、足元の景気は安定局面にあると見られております。しかし新政権発動後には従来政策からの大幅な方向転換の可能性も示唆されており、期待と不安が織り交じる状況にあります。欧州ではいわゆるBREXITに向けての地固めが進む中で、その他のEU加盟各国の政治情勢および経済への影響に対する不安感が強まっております。アジアでは中国において人民元の先安観から資産の国外流出が増加しており、これに対する通貨管理等の規制強化の影響による経済活動の低下に懸念が高まっております。
これら世界経済全体が今後の安定への不安を抱える中、我が国では対米ドルを中心に円安傾向に転じたことにより、輸出関連企業の業績改善等が好感されて株価は上昇基調となりました。しかしながら、経済の自律回復への足掛かりは未だ確実なものとなっておらず、米国新政権の動向が強く影響することも予想され、今後の見通しはこれまでになく予測が困難な状況となっております。
2017/02/10 11:32
#5 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: (2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1億31百万円、134,800株、当第3四半期連結会計期間72百万円、74,000株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
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