四半期報告書-第65期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)
当第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
2.報告セグメント合計額と四半期連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事 項)
(単位:百万円)
(単位:百万円)
3.報告セグメントの変更等に関する事項
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社は、有形固定資産(建物(附属設備を除く)及びリース資産を除く)の減価償却方法について定率法を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
これは、当事業年度を初年度とする中期経営計画の策定を契機に、有形固定資産の使用実態を改めて検討したところ、主たる資産である太陽光発電所は長期安定的に稼働し収益に安定的に貢献していくことが見込まれるため、減価償却方法を定率法から定額法に変更することが経済実態をより適切に反映すると判断したことによるものです。
この変更に伴い、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間のセグメント利益が、それぞれ電子部品事業で78百万円、電子・電気機器事業で9百万円、工業薬品事業で21百万円増加しております。
4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
前第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 電子部品事業 | 電子・電気 機器事業 | 工業薬品事業 | その他の事業 | ||
| 売上高 | 69,168 | 12,545 | 7,372 | 541 | 89,628 |
| セグメント利益 | 1,492 | 483 | 432 | 28 | 2,437 |
当第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 電子部品事業 | 電子・電気 機器事業 | 工業薬品事業 | その他の事業 | ||
| 売上高 | 70,467 | 14,652 | 7,456 | 516 | 93,093 |
| セグメント利益 | 186 | 719 | 634 | 22 | 1,563 |
2.報告セグメント合計額と四半期連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事 項)
(単位:百万円)
| 売上高 | 前第3四半期 連結累計期間 | 当第3四半期 連結累計期間 |
| 報告セグメント計 | 89,628 | 93,093 |
| セグメント間取引消去 | △524 | △503 |
| 四半期連結財務諸表の売上高 | 89,104 | 92,589 |
(単位:百万円)
| 利益 | 前第3四半期 連結累計期間 | 当第3四半期 連結累計期間 |
| 報告セグメント計 | 2,437 | 1,563 |
| のれんの償却額 | △3 | △12 |
| その他の調整額 | 90 | △1 |
| 四半期連結財務諸表の営業利益 | 2,524 | 1,549 |
3.報告セグメントの変更等に関する事項
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社は、有形固定資産(建物(附属設備を除く)及びリース資産を除く)の減価償却方法について定率法を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
これは、当事業年度を初年度とする中期経営計画の策定を契機に、有形固定資産の使用実態を改めて検討したところ、主たる資産である太陽光発電所は長期安定的に稼働し収益に安定的に貢献していくことが見込まれるため、減価償却方法を定率法から定額法に変更することが経済実態をより適切に反映すると判断したことによるものです。
この変更に伴い、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間のセグメント利益が、それぞれ電子部品事業で78百万円、電子・電気機器事業で9百万円、工業薬品事業で21百万円増加しております。
4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
前第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。