- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1.通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
2019/06/24 13:52- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「電子部品事業」は、半導体デバイス及び一般電子部品等を販売しております。「電子・電気機器事業」は、主にPCB(Printed Circuit Board)関連装置、半導体製造関連装置等の販売及びサービスの提供をしております。「工業薬品事業」は、工業薬品等の製造、販売及びサービスの提供をしております。「その他の事業」は、当社の業務・物流の管理全般の受託と保険会社の代理店業務を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2019/06/24 13:52- #3 セグメント表の脚注（連結）
- グメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。2019/06/24 13:52
- #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(1)所有権移転ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
2019/06/24 13:52- #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
非連結子会社Hakuto California, Inc.、Hakuto Czech s.r.o.、Microtek Hongkong Ltd.及びMicrotek Shanghai Ltd.は、総資産、売上高、連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり重要性がないため、連結の範囲から除外しております。2019/06/24 13:52 - #6 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、当社は、有形固定資産(建物(附属設備を除く)及びリース資産を除く)の減価償却方法について定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
2019/06/24 13:52- #7 固定資産の減価償却の方法
- 社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
②のれん
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/24 13:52 - #8 固定資産売却益の注記（連結）
※3.固定
資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) |
| その他有形固定資産 | 1百万円 | | 2百万円 |
- #9 固定資産除売却損の注記（連結）
※4.固定
資産除売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) |
| 機械及び装置 | 0 | | 0 |
| その他有形固定資産 | 0 | | 2 |
| 無形固定資産 | 4 | | 9 |
- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/06/24 13:52 - #11 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
- 告セグメントの変更等に関する事項
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社は、有形固定資産(建物(附属設備を除く)及びリース資産を除く)の減価償却方法について定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
これは、当事業年度を初年度とする中期経営計画の策定を契機に、有形固定資産の使用実態を改めて検討したところ、主たる資産である太陽光発電所は長期安定的に稼働し収益に安定的に貢献していくことが見込まれるため、減価償却方法を定率法から定額法に変更することが経済実態をより適切に反映すると判断したことによるものです。
この変更に伴い、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が、それぞれ電子部品事業で1億4百万円、電子・電気機器事業で14百万円、工業薬品事業で30百万円増加しております。2019/06/24 13:52 - #12 引当金の計上基準
(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
また、数理計算上の差異は各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理する方法によることとしております。
2019/06/24 13:52- #13 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※2.有形固定資産の取得価額から直接控除している国庫補助金等の圧縮記帳額は、次のとおりであります。
2019/06/24 13:52- #14 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2019/06/24 13:52- #15 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| | 前事業年度(平成28年3月31日) | 当事業年度(平成29年3月31日) |
| (繰延税金資産) | | | |
| 賞与引当金 | | 221百万円 | 194百万円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| | 前連結会計年度(平成28年3月31日) | 当連結会計年度(平成29年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 役員退職慰労引当金 | | 6百万円 | 2百万円 |
| 在外子会社留保利益 | | △446 | △487 |
| 退職給付に係る資産 | | △3 | - |
| その他 | | △35 | △33 |
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
- #17 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(貸借対照表)
前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた4,372百万円は、「受取手形」1,597百万円、「電子記録債権」2,774百万円として組み替えております。
2019/06/24 13:52- #18 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた33,550百万円は、「受取手形及び売掛金」30,643百万円、「電子記録債権」2,906百万円として組み替えております。
2019/06/24 13:52- #19 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、新基幹システムの導入費用のほか、老朽化した資産の更新費用等に387百万円の設備投資を実施いたしました。セグメント別の設備投資の概要は次の通りであります。
電子部品事業においては生産設備の増強費用等に66百万円、電子・電気機器事業においては94百万円、工業薬品事業においては老朽化した資産の更新費用等に95百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産においては新基幹システムの導入費用等に131百万円の設備投資を実施いたしました。
2019/06/24 13:52- #20 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
固定資産につきましては、前連結会計年度末と比較して14億69百万円(9.4%)増加いたしました。これは主に投資有価証券が18億54百万円増加したためであります。
以上のことから、当連結会計年度末における資産の部全体では前連結会計年度末と比較して18億95百万円(2.5%)増加し、782億61百万円となりました。
負債につきましては、流動負債が前連結会計年度末と比較して8億12百万円(3.9%)増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が15億28百万円増加したためであります。
2019/06/24 13:52- #21 資産の評価基準及び評価方法
- 価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引
時価法を採用しております。
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、原材料及び仕掛品は移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)、貯蔵品は先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2019/06/24 13:52 - #22 追加情報、財務諸表（連結）
従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引について、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。
2019/06/24 13:52- #23 追加情報、連結財務諸表（連結）
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1億31百万円、134,800株、当連結会計年度62百万円、64,100株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
2019/06/24 13:52- #24 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
| 前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 2,813百万円 | 2,922百万円 |
| 期待運用収益 | 35 | 37 |
| その他 | △0 | 0 |
| 年金資産の期末残高 | 2,922 | 3,059 |
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
- #25 連結の範囲の変更（連結）
従来、連結子会社であったマイクロテック株式会社は、平成29年1月1日付で当社を存続会社として吸収合併したため、Microtek Hongkong Ltd.及びMicrotek Shanghai Ltd.は総資産、売上高、連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり重要性がないため、連結の範囲から除外しています。
2019/06/24 13:52- #26 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
- 結子会社の数 10社
連結子会社は、伯東A&L株式会社、Hakuto Enterprises Ltd.、Hakuto Singapore Pte.Ltd.、Hakuto Taiwan Ltd.、Hakuto (Thailand) Ltd.、Hakuto Engineering (Thailand) Ltd.、順徳晨天電器有限公司、伯東企業(上海)有限公司、Hakuto Trading (Shenzhen) Ltd.、モルデック株式会社であります。
従来、連結子会社であったマイクロテック株式会社は、平成29年1月1日付で当社を存続会社として吸収合併したため、Microtek Hongkong Ltd.及びMicrotek Shanghai Ltd.は総資産、売上高、連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり重要性がないため、連結の範囲から除外しています。2019/06/24 13:52 - #27 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結子会社は、伯東A&L株式会社、Hakuto Enterprises Ltd.、Hakuto Singapore Pte.Ltd.、Hakuto Taiwan Ltd.、Hakuto (Thailand) Ltd.、Hakuto Engineering (Thailand) Ltd.、順徳晨天電器有限公司、伯東企業(上海)有限公司、Hakuto Trading (Shenzhen) Ltd.、モルデック株式会社であります。
従来、連結子会社であったマイクロテック株式会社は、平成29年1月1日付で当社を存続会社として吸収合併したため、Microtek Hongkong Ltd.及びMicrotek Shanghai Ltd.は総資産、売上高、連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり重要性がないため、連結の範囲から除外しています。
(2)主要な非連結子会社の名称等
2019/06/24 13:52- #28 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法を採用しております。
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、原材料及び仕掛品は移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)、貯蔵品は先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2019/06/24 13:52- #29 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社の有形固定資産の減価償却の方法は、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、在外連結子会社については、個別見積により耐用年数を決定し、主として建物については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
(イ)自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ロ)その他の無形固定資産
定額法を採用しております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/24 13:52 - #30 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ取引
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
商品、製品、原材料及び仕掛品は主として移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)、貯蔵品は主として先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2019/06/24 13:52 - #31 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(平成28年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| (4)投資有価証券 | 6,276 | 6,276 | - |
| 資産計 | 48,193 | 48,193 | - |
| (5)支払手形及び買掛金 | 12,762 | 12,762 | - |
(※1)1年以内に期限到来予定の流動負債に含まれている長期借入金を含めております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については()で示しております。
- #32 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)
| 1株当たり純資産額 | 2,330.43円 | | 1株当たり当期純利益金額 | 93.02円 |
| | 1株当たり純資産額 | 2,413.21円 | | 1株当たり当期純利益金額 | 87.22円 |
|
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり情報の算定において、従業員持株ESOP信託が所有する当社株式を自己株式として処理し
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
