訂正有価証券報告書-第65期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、当社および一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,561百万円	3,031百万円
勤務費用	199	228
利息費用	26	2
数理計算上の差異の発生額	357	27
退職給付の支払額	△100	△125
その他	△12	68
退職給付債務の期末残高	3,031	3,231

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	2,813百万円	2,922百万円
期待運用収益	35	37
数理計算上の差異の発生額	△34	4
事業主からの拠出額	206	216
退職給付の支払額	△98	△122
その他	△0	0
年金資産の期末残高	2,922	3,059

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	234百万円	250百万円
退職給付費用	46	44
退職給付の支払額	△5	△42
制度への拠出額	△23	△22
連結範囲の変更による減少	-	△84
その他	△1	0
退職給付に係る負債の期末残高	250	145

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,031百万円	3,231百万円
年金資産	△2,922	△3,059
	108	172
非積立型制度の退職給付債務	250	145
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	358	317
退職給付に係る資産	△12	-
退職給付に係る負債	371	317
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	358	317

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	199百万円	228百万円
利息費用	26	2
期待運用収益	△35	△37
数理計算上の差異の費用処理額	56	119
簡便法で計算した退職給付費用	46	44
その他	15	-
確定給付制度に係る退職給付費用	307	356

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
数理計算上の差異	△335百万円	99百万円
合 計	△335	99

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△676百万円	△579百万円
合 計	△676	△579

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
一般勘定	2,587百万円	2,699百万円
債券	262	272
株式	48	49
その他	24	37
合 計	2,922	3,059

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率	0%	0%
長期期待運用収益率	1.3%	1.3%

(注)退職給付債務の計算は、給付算定式基準により将来のポイント累計を織込まない方法を採用しているため、予想昇給率は記載しておりません。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)56百万円、当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)117百万円であります。