訂正有価証券報告書-第62期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けています。なお、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度及び確定拠出年金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)

年金資産の額	54,896百万円
年金財政計算上の給付債務の額	69,634百万円
差引額	△14,737百万円

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
8.2%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高13,709百万円と剰余金不足額1,027百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は基本部分・期間17年3ヶ月及び業績部分・期間8年10ヶ月の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
また、一部の国内連結子会社において厚生年金基金を脱退しております。
2.退職給付債務に関する事項

(1)退職給付債務(百万円)	△3,106
(2)年金資産(百万円)	2,504
(3)未積立退職給付債務(1)+(2)(百万円)	△601
(4)未認識数理計算上の差異(百万円)	523
(5)連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)(百万円)	△78
(6)前払年金費用(百万円)	267
(7)退職給付引当金(5)-(6)(百万円)	△346

(注)1.一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。
3.退職給付費用に関する事項

(1)勤務費用(百万円)(注)2、3	457
(2)利息費用(百万円)	45
(3)期待運用収益(百万円)	△27
(4)数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	55
(5)割増退職金等(百万円)	74
(6)退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)(百万円)	604

(注)1.一部の国内連結子会社における年金基金脱退に伴う費用56百万円を特別損失に計上しております。
(注)2.厚生年金基金に対する従業員拠出額を控除しています。
(注)3.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に計上しています。
4.退職給付債務等の計算基礎
(1)割引率
1.00%
(2)期待運用収益率
1.30%
(3)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(4)数理計算上の差異の処理年数
10年
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けています。なお、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度及び確定拠出年金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、当該厚生年金基金制度における自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	2,766	百万円
勤務費用	188
利息費用	28
数理計算上の差異の発生額	1
退職給付の支払額	△98
その他	6
退職給付債務の期末残高	2,893

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	2,415	百万円
期待運用収益	31
数理計算上の差異の発生額	16
事業主からの拠出額	214
退職給付の支払額	△95
年金資産の期末残高	2,581

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	250	百万円
退職給付費用	70
退職給付の支払額	△50
制度への拠出額	△27
退職給付に係る負債の期末残高	243

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	3,017	百万円
年金資産	△2,664
	353
非積立型制度の退職給付債務	200
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	555
退職給付に係る負債	555
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	555

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	188	百万円
利息費用	28
期待運用収益	△31
数理計算上の差異の費用処理額	35
簡便法で計算した退職給付費用	70
確定給付制度に係る退職給付費用	291

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	473	百万円
合 計	473

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの金額は、次のとおりであります。

一般勘定	2,387	百万円
債権	209
株式	57
その他	8
合 計	2,664

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.0%
長期期待運用収益率 1.3%
3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、285百万円でありました。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	59,993百万円
年金財政計算上の給付債務の額	73,147百万円
差引額	△13,154百万円

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
8.2%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高12,744百万円と剰余金不足額409百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は基本部分・期間17年3ヶ月及び業績部分・期間8年10ヶ月の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
4.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、45百万円であります。