有価証券報告書-第64期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、当社および一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,893百万円	2,561百万円
会計方針の変更による累積的影響額	△492	-
会計方針の変更を反映した期首残高	2,400	2,561
勤務費用	195	199
利息費用	25	26
数理計算上の差異の発生額	6	357
退職給付の支払額	△82	△100
その他	16	△12
退職給付債務の期末残高	2,561	3,031

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	2,581百万円	2,813百万円
期待運用収益	33	35
数理計算上の差異の発生額	80	△34
事業主からの拠出額	192	206
退職給付の支払額	△75	△98
その他	0	△0
年金資産の期末残高	2,813	2,922

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	243百万円	234百万円
退職給付費用	63	46
退職給付の支払額	△1	△5
制度への拠出額	△24	△23
連結範囲の変更による減少	△47	-
その他	1	△1
退職給付に係る負債の期末残高	234	250

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,561百万円	3,031百万円
年金資産	△2,813	△2,922
	△252	108
非積立型制度の退職給付債務	234	250
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△18	358
退職給付に係る資産	△383	△12
退職給付に係る負債	364	371
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△18	358

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	195百万円	199百万円
利息費用	25	26
期待運用収益	△33	△35
数理計算上の差異の費用処理額	54	56
簡便法で計算した退職給付費用	63	46
その他	-	15
確定給付制度に係る退職給付費用	305	307

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
数理計算上の差異	130百万円	△335百万円
合 計	130	△335

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△342百万円	△676百万円
合 計	△342	△676

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
一般勘定	2,502百万円	2,587百万円
債券	240	262
株式	59	48
その他	11	24
合 計	2,813	2,922

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	1.0%	0%
長期期待運用収益率	1.3%	1.3%

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度137百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
年金資産の額	64,095百万円	66,529百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	74,595	69,961
差引額	△10,500	△3,432

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 6.3% (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度 該当ありません。
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度11,401百万円)及び剰余金過不足額(前連結会計年度900百万円の余剰)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は基本部分・期間17年3ヶ月及び業績部分・期間8年10ヶ月の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)54百万円、当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)56百万円であります。
5.追加情報
当社が加入する複数事業主制度の東京機器厚生年金基金は、平成28年3月25日付で厚生労働大臣の許可を得て
解散し、現在清算中であります。解散に伴う損失負担は発生しない見込みであります。
なお、平成28年3月31日より選択制確定拠出年金制度へ移行することを決定しております。