有価証券報告書-第68期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しており、当社および一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金制度および退職一時金制度を設けております。なお、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,375百万円	3,373百万円
勤務費用	249	256
利息費用	1	1
数理計算上の差異の発生額	△27	1
退職給付の支払額	△222	△265
その他	△2	△5
退職給付債務の期末残高	3,373	3,362

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
年金資産の期首残高	3,154百万円	3,162百万円
期待運用収益	40	40
数理計算上の差異の発生額	△36	△25
事業主からの拠出額	225	228
退職給付の支払額	△220	△259
その他	△0	-
年金資産の期末残高	3,162	3,146

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	160百万円	172百万円
退職給付費用	19	42
退職給付の支払額	△5	△15
制度への拠出額	△3	△22
その他	0	△1
退職給付に係る負債の期末残高	172	175

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,373百万円	3,362百万円
年金資産	△3,162	△3,146
	211	215
非積立型制度の退職給付債務	172	175
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	384	390
退職給付に係る負債	384	390
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	384	390

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
勤務費用	249百万円	256百万円
利息費用	1	1
期待運用収益	△40	△40
数理計算上の差異の費用処理額	104	58
簡便法で計算した退職給付費用	19	42
確定給付制度に係る退職給付費用	335	317

(注)上記退職給付費用以外に、退職加算金等(前連結会計年度51百万円、当連結会計年度37百万円)を販売費及び一般管理費として計上しております。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
数理計算上の差異	100百万円	29百万円
合 計	100	29

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△429百万円	△400百万円
合 計	△429	△400

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
一般勘定	2,760百万円	2,742百万円
債券	278	283
株式	56	38
その他	66	81
合 計	3,162	3,146

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
割引率	0%	0%
長期期待運用収益率	1.3%	1.3%

(注)退職給付債務の計算は、給付算定式基準により将来のポイント累計を織込まない方法を採用しているため、予想昇給率は記載しておりません。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)120百万円、当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)81百万円であります。