有価証券報告書-第66期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しており、当社および一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金制度および退職一時金制度を設けております。なお、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,031百万円	3,231百万円
勤務費用	228	229
利息費用	2	2
数理計算上の差異の発生額	27	83
退職給付の支払額	△125	△169
その他	68	△1
退職給付債務の期末残高	3,231	3,375

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
年金資産の期首残高	2,922百万円	3,059百万円
期待運用収益	37	39
数理計算上の差異の発生額	4	△5
事業主からの拠出額	216	223
退職給付の支払額	△122	△162
その他	0	△0
年金資産の期末残高	3,059	3,154

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	250百万円	145百万円
退職給付費用	44	19
退職給付の支払額	△42	△4
制度への拠出額	△22	-
連結範囲の変更による減少	△84	-
その他	0	0
退職給付に係る負債の期末残高	145	160

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,231百万円	3,375百万円
年金資産	△3,059	△3,154
	172	221
非積立型制度の退職給付債務	145	160
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	317	381
退職給付に係る負債	317	381
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	317	381

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
勤務費用	228百万円	229百万円
利息費用	2	2
期待運用収益	△37	△39
数理計算上の差異の費用処理額	119	129
簡便法で計算した退職給付費用	44	19
確定給付制度に係る退職給付費用	356	340

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
数理計算上の差異	99百万円	46百万円
合 計	99	46

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△579百万円	△530百万円
合 計	△579	△530

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
一般勘定	2,699百万円	2,769百万円
債券	272	278
株式	49	55
その他	37	51
合 計	3,059	3,154

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
割引率	0%	0%
長期期待運用収益率	1.3%	1.3%

(注)退職給付債務の計算は、給付算定式基準により将来のポイント累計を織込まない方法を採用しているため、予想昇給率は記載しておりません。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)117百万円、当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)124百万円であります。