有価証券報告書-第71期(2022/04/01-2023/03/31)

(3)【監査の状況】
①監査等委員会の状況
当社における監査等委員会の監査は、内部統制室の内部監査機能を活用した組織的な監査、及び監査等委員による日常の監査を主な枠組みとしております。監査等委員会は、監査等委員である3名の社外取締役を、監査役と同等の調査権限を有する選定監査等委員に任命し、監査を行う体制としており、取締役の職務の執行に関して、監査等委員会が定めた監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い監査を実施しております。常勤監査等委員は、監査計画に基づき全般的な監査を計画的に実施し、監査等委員会に於いて常務会、執行役員会議等の重要会議、管理部門・事業部門等の責任者ヒアリング、事業所等の実地調査、及び海外拠点等を含む子会社のリモートによる取締役会等、の結果を報告しております。非常勤監査等委員は、取締役会、監査等委員会等の重要会議への出席、他の取締役や会計監査人とのコミュニケーション、代表取締役との定例的な意見交換等を行っております。こうした活動により収集した情報を元に、月次で開催する監査等委員会に於いて監査等委員間の協議を通して、半導体需給ひっ迫時の責任範囲や人事制度改革等の経営課題について様々な角度からの意見交換、指摘等が行われております。監査等委員会と内部統制室との連携については、毎月の監査等委員会において内部統制室長が業務の報告を行っているほか、常勤監査等委員と定例連絡会(月2回)、業務ヒアリング等の相互立会等を実施しており、また会計監査人との連携についても、三者が出席する四半期毎の監査またはレビュー報告会を開催し、監査上の主要な検討事項(KAM)を含めた監査計画の説明、及び当該計画の進捗、結果等について報告を求めるなど情報交換・意見交換を行っており、いわゆる三様監査を実践しております。
なお、常勤監査等委員である取締役山元文明氏は、複数の企業で経営及び監査に携わることで培われた豊富な経験と知識を有しており、財務及び会計をはじめとした経営管理全般の知見を有しております。監査等委員である取締役岡南啓司氏は、長年にわたり国税庁・国税局において要職を歴任し、税務はもとより財務及び会計に精通し、経営全般を監督する十分な見識を有しております。監査等委員である取締役加藤純子氏は、弁護士として企業法務と労務問題に精通し企業経営を統治するに相応しい見識を有しております。
各監査等委員の当事業年度に開催した監査等委員会および取締役会への出席率は次のとおりです。

役職名	氏名	当事業年度の 監査等委員会出席率	当事業年度の 取締役会出席率
取締役(常勤監査等委員)	山元 文明	100%(15/15回)	100%(11/11回)
取締役(監査等委員)	岡南 啓司	100%(15/15回)	100%(11/11回)
取締役(監査等委員)	加藤 純子	100%(12/12回)	100%(9/9回)
取締役(監査等委員)	水野 秀紀	100%(3/3回)	100%(2/2回)

取締役(監査等委員)加藤純子氏は、2022年6月24日開催の第70期定時株主総会において選任されたため、監査等委員会及び取締役会の出席回数が他の取締役(監査等委員)と異なります。
取締役(監査等委員)水野秀紀氏の任期は、2022年6月24日開催の第70期定時株主総会まででした。
②内部監査の状況
当社における内部監査部門は、代表取締役社長執行役員の直轄組織としての内部統制室下に設置する内部監査グループになります。内部統制室長の指揮命令下に、内部監査グループ4名で組織されており、内部監査グループのうち1名は監査等委員会補佐を兼務しております。
内部監査は、監査等委員会と協議・連携しながら社会環境の変化や業務の状況を勘案した年間監査計画を策定し、代表取締役社長執行役員の承認を得て実施しております。当事業年度は、当社及び連結子会社3社の組織運営、業務運営などの妥当性、効率性、合法性の評価の観点から監査を行い、内部監査の結果は代表取締役社長執行役員と監査等委員会へのデュアルレポーティングラインになっており、内部統制室長から代表取締役社長執行役員への定例報告は原則月2回、監査等委員会への定例報告は原則月1回開催される監査等委員会にて実施しており、また適宜取締役会へも報告しております。なお内部監査において発見した改善すべき事項は、関係部門へ改善状況の報告を求め、再評価を行っております。
内部統制室長は、情報収集のため原則月1回開催される管理部門長会議に参加、またオブザーバーとしてコンプライアンス委員会、安全保障貿易委員会、および定例開催を開始したリスクマネジメント委員会に参加したほか、監査法人からの情報収集のため年4回の当社管理部門の経営層レベルと監査法人パートナーとの会議に参加し、加えて年4回の監査法人との内部統制評価に係る実務者レベルの会議に参加しております。
③会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
31年間
上記は、当社が新規上場した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間より前の期間については調査が著しく困難であったため、有価証券届出書における監査対象期間以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 神山卓樹
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 上野陽一
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、その他12名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、アジア地域を主として、各国に拠点をおいて事業活動を展開していることから、在外子会社を含めた財務情報の信頼性と透明性を確保するために、グローバルなネットワークを有する監査法人を選任することを基本方針としております。
また、選定及び再任過程においては、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考にしております。
f. 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に沿って、監査法人に対して評価を行っております。監査品質についても監査法人から、監査法人が定める「監査に関する品質管理基準」に基づいて実施している旨の報告、及び期初の監査計画の説明、四半期ごとの監査レビュー結果の報告等、定期的に監査状況の報告を受けております。その評価については、監査の方法及び監査の結果ともに相当とするものであります。
④監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	56	5	62	10
計	56	5	62	10

前連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、グループ規程整備支援業務であります。
また、当連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、グループ規程整備支援業務及び連結会計方針文書化支援業務等であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	-	27	-	81
連結子会社	40	2	49	7
計	40	29	49	88

当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務及びリスク管理体制整備支援業務等であります。
c. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査の実施項目、実施対象、及び予定監査時間等を勘案した上で決定することとしております。
d. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の常務会にて決議し、取締役会に報告を行った会計監査人に対する報酬等に対して、監査等委員会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査人の職務遂行状況、及び報酬の見積金額の算出根拠等について必要な検証を行った結果、妥当であると判断したためであります。