有価証券報告書-第68期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(3)【監査の状況】
①監査等委員会の状況
当社における監査等委員会の監査は、内部統制室の内部監査機能を活用した組織監査を実施する枠組みとしております。監査等委員会設置会社へ移行後間もないため、監査等委員である3名の社外取締役を選定監査等委員に任命し、監査役の独任制とは異なりますが、従前の監査役と同等の権限による監査を実施しております。監査等委員会は、取締役の職務の執行に関して、監査等委員会が定めた監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、監査を行っております。監査等委員会と内部統制室との連携については、常勤監査等委員と月2回定例の連絡会を実施しているほか、毎月の監査等委員会において内部統制室長が月例報告を行っており、また会計監査人との相互連携も、三者が出席する四半期毎の監査結果報告会を実施し、監査の方法及び結果について報告を求めるなど、情報交換・意見交換を都度行っており、いわゆる三様監査を実践しております。
なお、常勤監査等委員である取締役山元文明氏は、複数の企業で経営及び監査に携わることで培われた豊富な経験と知識を有しており、財務及び会計をはじめとした経営管理全般の知見を有しております。監査等委員である取締役水野秀紀氏は、企業経営者及び社外監査役としての豊富な経験と知識を有しており、財務及び会計をはじめとした経営管理全般の知見を有しております。監査等委員である取締役岡南啓司氏は、長年にわたり国税庁・国税局において要職を歴任し、税務はもとより財務及び会計に精通し、経営全般を監督する十分な見識を有しております。
監査等委員会設置会社移行前であった当事業年度において、当社は監査役会を11回開催し、各回とも監査役全員が出席しました。
②内部監査の状況
当社における内部監査は、内部統制室の内部監査グループ4名で組織されており、うち1名が監査等委員会補佐を兼務しております。内部監査は、監査等委員会と協議・連携しながら社会環境の変化や業務の状況を勘案した年間監査計画を策定し、代表取締役の承認を得て実施しております。年間監査計画に基づき社内の組織運営、業務運営などの妥当性、効率性、合法性の評価の観点から監査を行い、内部監査の結果は代表取締役社長や監査等委員会に報告し、改善すべき事項は関係部門より改善状況の報告を求め、再評価を行っております。
また、総務部・財経部等管理統括部門との間で定期的に会議を開催するなど、情報収集と業務の適正の確保に努めております。
③会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
28年間
上記は、当社が新規上場した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間より前の期間については調査が著しく困難であったため、有価証券届出書における監査対象期間以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 宮木直哉
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 貝塚真聡
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、会計士試験合格者3名、その他7名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、アジア地域を主として、各国に営業拠点をおいて事業活動を展開していることから、在外子会社を含めた財務情報の信頼性と透明性を確保するために、グルーバルなネットワークを有する監査法人を選任することを基本方針としております。
また、選定及び再任過程においては、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考にしております。
f. 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に沿って、監査法人に対して評価を行っております。その評価については、監査の方法及び監査の結果ともに相当とするものであります。
④監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	63	6	62	4
計	63	6	62	4

当社における非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準」適用支援業務であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	-	5	-	5
連結子会社	35	0	42	4
計	35	5	42	10

当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務であります。
c. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査の実施項目、実施対象、及び予定監査時間等を勘案した上で決定することとしております。
d. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査人の職務遂行状況、及び報酬の見積金額の算出根拠等について必要な検証を行った結果、妥当であると判断したためであります。