有価証券報告書-第66期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1)経営方針、経営環境及び対処すべき課題の内容
当社グループは、2016年度期初に5ヶ年の中期経営計画『E & C+2020』を策定し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指して、中期計画初年度より収益基盤の強化や新市場、新規事業への積極的挑戦などの経営課題に取り組んでおります。その結果、当年度の売上高は期初の計画を概ね達成できたものの、利益面では上期の急激な円高の進行により減益を余儀なくされました。
このような状況下において、中期計画2年目の2017年度は、売上高の成長性維持と収益の安定性確保の双方の実現に向けて、引き続き以下の課題に取り組んでまいります。
①事業別販売戦略の強化
当社グループの特長である各事業のバランスの取れた成長を促進しながら、急激な為替変動下においても安定的な収益が確保できるような商品戦略を展開いたします。
具体的には、電子部品事業においては、車載分野などの成長市場に向けた商材の拡充を進めるとともに、電子・電気機器事業や工業薬品事業においては、為替変動の影響を受けにくい自社ブランド商品や自社製品の拡販に注力して、成長性と安定性の両立を図ります。
②新規事業開発の加速化
製造拠点の海外移転や人口減少などを背景に、国内市場は成長鈍化もしくは縮小傾向が続き、既存の事業領域では更なる競争激化による収益性の低下が見込まれることから、新規事業の開発が急務となっております。
つきましては、エレクトロニクス事業では、スマートハウス事業などの住宅関連分野や医療機器分野など、工業薬品事業では、洗浄ビジネスなどの環境関連分野や化粧品分野など、従来の事業領域にとらわれない新たな分野に積極的に挑戦して、早期の事業化を目指します。
③海外事業の強化
中国の経済成長率の鈍化や顧客の東南アジアシフト、並びに車載分野を始めとする全世界的なサプライチェーン構築の動きなどは、当社グループの海外事業に大きな影響を及ぼします。
つきましては、アジアにおいては、それぞれの地域の成長分野に特化した商品戦略を展開し、また、欧米においては、顧客のグローバル化に対応したサポート体制の整備を進めて、海外事業のより一層の強化を図ります。
④成長に資する経営管理の推進
経営管理面につきましては、まず、リスク管理の観点からは、海外拠点において構築の最終局面を迎えている基幹システムを活用して、在庫や為替リスクなどの経営リスクの可視化と対応の迅速化を連結ベースで推進いたします。
また、人事政策の観点からは、企業活力を高めて、持続的な成長を可能にするには、ワークライフバランスの実現が不可欠との認識に立ち、従業員の心身の健康維持に努めて、多様な勤務形態の導入などの働き方改革を推進いたします。
(2)会社の支配に関する基本方針について
①基本方針の内容
当社は、「われわれは、社業の正しい営みを通し、国内産業ならびに国際貿易の発展に寄与し、併せて人類社会の平和と幸福に貢献せんとするものである。」という経営理念(社是)のもと、最先端の技術による電子・電気機器、電子部品を取扱うエレクトロニクス技術商社として、また環境に配慮した工業薬品を製造するケミカルメーカーとして、時代のニーズに対応する商品やサービスの安定提供に努め、適正な利潤を創出し、堅実かつ長期安定的な経営の実現を果たしてまいりました。
当社の特徴は、独立系商社として特定のメーカーの系列に属することなく、経営の独立性を確保していることにあります。このことにより、仕入面に関しては、特定メーカーの商品に限定されることなく、国内外の幅広い商材の取扱いが可能となり、顧客の多様化するニーズに即した供給体制を実現するとともに、顧客のニーズを専門メーカー等と共同して商品開発につなげることも可能としています。メーカーである仕入先と顧客をつなぐ商社として、人と人のつながりを大切にする当社の社風は、創業から今日に至るまで仕入先、顧客との間で親密なネットワークを形成し、相互の発展と良好な関係の構築に結実しております。
また、技術商社及びケミカルメーカーとして、付加価値の付与、顧客満足度の向上、市場競争力のある製品開発には、電子・電気、化学分野の専門知識を有する人材が不可欠であり、必然的に従業員が当社の経営資源の核となることから、当社はこれまでも優秀な人材の確保や継続的な育成に時間と資金を惜しまない経営方針を貫いてまいりました。
企業としての社会貢献という高い志に基づく経営理念、仕入先との販売代理店契約による商権、技術・ノウハウ、そして企業文化を共有し業務に精通した人材という有形・無形の財産が、当社の企業価値を高め、財務の健全性をもたらし、長期安定的な配当と業績に応じた増配・自己株式取得など積極的な利益還元を可能にしてまいりました。
当社のこれまでの企業経営の在り方や一般的に社会的評価の高い会社の企業行動から判断して、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社を支える様々なステークホルダーとの信頼関係を十分に理解した上で維持し、当社の企業価値向上及び株主共同の利益を中長期的に確保し、最大化させる者でなければならないと考えております。したがって、当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損するおそれのある当社株式の不適切な大量買付行為又はこれに類する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではないと考えます。
②基本方針の実現に資する取組み
ⅰ.企業価値向上及び株主共同の利益の最大化に向けた取組み
当社は、エレクトロニクス分野とケミカル分野のコラボレーションを強化し、相乗効果を高めるとともに、それぞれの主要事業のバランスを重視し、安定した経営基盤を確立することを目指しております。
さらに一層の企業価値の向上を目指すため、各分野においては以下の戦略を着実に実行してまいります。
(エレクトロニクス分野)
ユーザーオリエンテッド(顧客視点)に立った営業を徹底し、コーディネーション機能を強化することにより、付加価値の創造と、その極大化を図ります。そして各商材のターゲット市場において重点顧客を完全攻略することにより、結果的に各商権での代理店ナンバーワンの地位を堅持してまいります。
(ケミカル分野)
環境対策への関心の高まりを背景に、新たな需要を掘り起こし、社会のニーズにあった新製品を提供してまいります。さらに、エレクトロニクス事業との相乗効果が期待できる新たな市場・顧客の開拓を進めます。
ⅱ.基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、当社の企業価値向上及び株主共同の利益を確保し、その最大化を図るため、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み(会社法施行規則第118条第3号ロに定義されるものをいい、以下「買収防衛策」といいます。)につきましては、その導入の是非を含め現在検討を行っているところですが、現時点におきましては、具体的な買収防衛策の導入の決定には至っておりません。
しかしながら、特定の者又はグループが当社の発行済株式総数の20%以上に相当する株式を取得すること等により(当該特定の者又はグループを以下「買収者等」といいます。)、当社の企業価値の源泉が中長期的に見て毀損されるおそれが存する場合など、当社の企業価値向上又は株主共同の利益の最大化が妨げられるおそれが存する場合には、かかる買収者等は当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であるものとして、当社取締役会は、善管注意義務を負う受託者の当然の責務として、法令及び当社の定款によって許容される限度において場合により、当社の企業価値向上及び株主共同の利益の最大化のために相当の措置を講じます。