有価証券報告書-第67期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針、経営環境及び対処すべき課題の内容
当社グループは、2016年度期初に5ヶ年の中期経営計画『E & C+2020』を策定し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、収益基盤の強化や新市場・新規事業への積極的挑戦などの経営課題に取り組んでまいりました。今後も事業拡大と安定的な収益確保の両立を実現すべく以下の課題に取り組んでまいります。
①事業別販売戦略の強化
当社グループの特長である各事業のバランスが取れた成長を促進し、活性市場において機動的に高付加価値商品の販売を拡大する戦略において、組織構造の改革や、収益性・将来成長性を見込む分野へ経営リソースを集中するなどの施策を展開してまいります。
具体的には、電子部品事業において中部圏の自動車関連企業への半導体デバイス拡販強化を目的として中部オートモーティブ事業部を新設するなど、車載関連分野を一層拡大してまいります。電子・電気機器事業においては、PCB製造関連・レーザ加工関連の自社ブランド製品、および半導体製造関連装置に注力してまいります。また、工業薬品分野では環境配慮型製品や臭気等環境対策製品の拡販を図ってまいります。
②新規事業開発の加速化
高い技術力を有する専門商社として、より高付加価値の新事業展開、新商材開発に注力してまいります。
エレクトロニクス事業においては、モジュールビジネス等のEMS事業、アパレル・流通等の多様な業種をターゲットとした業務管理ソリューション事業、乳がん用画像診断装置などの医療関連機器事業などを推進してまいります。工業薬品事業においては、研究技術を応用した建築資材向け製品の開発、環境や人体への影響に配慮したオゾンスプレーや化粧品関連の自社製品など、新たな分野への積極的な挑戦を継続してまいります。
また、M&A、事業譲受などの手段を活用し、効率的な事業拡大と収益向上を目指してまいります。
③海外事業の強化
他の地域に比して高い経済成長を持続する中華圏および東南アジアの消費需要、設備投資需要に対して、海外グループ拠点のネットワーク連携強化により、商機を着実に取り込んでまいります。特に市場規模および成長期待が大きい中華圏のローカルビジネスについては、デバイス事業、部品事業、機器事業のそれぞれに中華圏ビジネス推進担当を新設いたしました。
また、自動車関連産業などの全世界的なサプライチェーンに対しては欧米拠点の機能を十分に活用し、機動的なグローバルサポート体制による顧客並びにサプライヤーの信頼向上と取引拡大に努めてまいります。
④成長に資する経営管理の推進
経営管理面につきましては、当社および海外主要拠点に配備された基幹システムデータベースを、より戦略的なビジネスデータとして活用するサブシステムの導入や、在庫管理、営業債権管理や為替リスク管理の高度化、RPA導入などによる業務効率化を図り連結経営管理を強化してまいります。
また、従業員のワークライフバランスを尊重した健康経営を推進してまいります。なお、これまでの積極的な取組みにより健康経営優良法人ホワイト500の認定を受けております。
コンプライアンス経営につきましては、グループ全体における従業員教育を継続し、コンプライアンス意識向上に努めるとともに、内部統制強化に注力し、健全な企業成長を目指してまいります。
(2)会社の支配に関する基本方針について
①基本方針の内容
当社は、「われわれは、社業の正しい営みを通し、国内産業ならびに国際貿易の発展に寄与し、併せて人類社会の平和と幸福に貢献せんとするものである。」という経営理念(社是)のもと、最先端の技術による電子・電気機器、電子部品を取扱うエレクトロニクス技術商社として、また環境に配慮した工業薬品を製造するケミカルメーカーとして、時代のニーズに対応する商品やサービスの安定提供に努め、適正な利潤を創出し、堅実かつ長期安定的な経営の実現を果たしてまいりました。
当社の特徴は、独立系商社として特定のメーカーの系列に属することなく、経営の独立性を確保していることにあります。このことにより、仕入面に関しては、特定メーカーの商品に限定されることなく、国内外の幅広い商材の取扱いが可能となり、顧客の多様化するニーズに即した供給体制を実現するとともに、顧客のニーズを専門メーカー等と共同して商品開発につなげることも可能としています。メーカーである仕入先と顧客をつなぐ商社として、人と人のつながりを大切にする当社の社風は、創業から今日に至るまで仕入先、顧客との間で親密なネットワークを形成し、相互の発展と良好な関係の構築に結実しております。
また、技術商社及びケミカルメーカーとして、付加価値の付与、顧客満足度の向上、市場競争力のある製品開発には、電子・電気、化学分野の専門知識を有する人材が不可欠であり、必然的に従業員が当社の経営資源の核となることから、当社はこれまでも優秀な人材の確保や継続的な育成に時間と資金を惜しまない経営方針を貫いてまいりました。
企業としての社会貢献という高い志に基づく経営理念、仕入先との販売代理店契約による商権、技術・ノウハウ、そして企業文化を共有し業務に精通した人材という有形・無形の財産が、当社の企業価値を高め、財務の健全性をもたらし、長期安定的な配当と業績に応じた増配・自己株式取得など積極的な利益還元を可能にしてまいりました。
当社のこれまでの企業経営の在り方や一般的に社会的評価の高い会社の企業行動から判断して、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社を支える様々なステークホルダーとの信頼関係を十分に理解した上で維持し、当社の企業価値向上及び株主共同の利益を中長期的に確保し、最大化させる者でなければならないと考えております。したがって、当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損するおそれのある当社株式の不適切な大量買付行為又はこれに類する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではないと考えます。
②基本方針の実現に資する取組み
ⅰ.企業価値向上及び株主共同の利益の最大化に向けた取組み
当社は、エレクトロニクス分野とケミカル分野のコラボレーションを強化し、相乗効果を高めるとともに、それぞれの主要事業のバランスを重視し、安定した経営基盤を確立することを目指しております。
さらに一層の企業価値の向上を目指すため、各分野においては以下の戦略を着実に実行してまいります。
(エレクトロニクス分野)
ユーザーオリエンテッド(顧客視点)に立った営業を徹底し、コーディネーション機能を強化することにより、付加価値の創造と、その極大化を図ります。そして各商材のターゲット市場において重点顧客を完全攻略することにより、結果的に各商権での代理店ナンバーワンの地位を堅持してまいります。
(ケミカル分野)
環境対策への関心の高まりを背景に、新たな需要を掘り起こし、社会のニーズにあった新製品を提供してまいります。さらに、エレクトロニクス事業との相乗効果が期待できる新たな市場・顧客の開拓を進めます。
ⅱ.基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、当社の企業価値向上及び株主共同の利益を確保し、その最大化を図るため、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み(会社法施行規則第118条第3号ロに定義されるものをいい、以下「買収防衛策」といいます。)につきましては、その導入の是非を含め現在検討を行っているところですが、現時点におきましては、具体的な買収防衛策の導入の決定には至っておりません。
しかしながら、特定の者又はグループが当社の発行済株式総数の20%以上に相当する株式を取得すること等により(当該特定の者又はグループを以下「買収者等」といいます。)、当社の企業価値の源泉が中長期的に見て毀損されるおそれが存する場合など、当社の企業価値向上又は株主共同の利益の最大化が妨げられるおそれが存する場合には、かかる買収者等は当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であるものとして、当社取締役会は、善管注意義務を負う受託者の当然の責務として、法令及び当社の定款によって許容される限度において場合により、当社の企業価値向上及び株主共同の利益の最大化のために相当の措置を講じます。