有価証券報告書-第74期(2025/04/01-2026/03/31)
(4)指標及び目標
当社では環境問題への取り組みとして気候変動を最重要課題と認識しており、温室効果ガス(CO2)排出量に対してパリ協定の1.5℃目標に準じた削減目標を以下の通り設定し、低減に取り組んでまいります。
また、2024年度 Scope1~3の排出量についてはその正確性、信頼性を確保するため、第三者保証を取得しており、2025年度においても継続して取得予定です。
温室効果ガス(CO2)排出削減目標
(参考)Scope1、2 及びScope3 のCO2排出量の実績は以下の通りとなっております。
2024年9月6日付で株式会社クリアライズを完全子会社としており、2024年9月以降のCO2排出量は同社を含む値となっております。
Ⅱ.人的資本経営、多様性に関する考え方及び取組
当社は、社員一人ひとりの才能と能力が企業の持続可能な成長の真の源泉であるとの認識のもと、人材育成を企業活動の中核に置いて取り組んでいます。中期経営計画「Hakuto 2028」(2025年4月策定、最終年度2029年3月期)においては、人材に関する基盤強化戦略として「イネーブラーとしての役割を果たす人材の確保と育成」を重要な柱に掲げました。
なお、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境の整備に関する方針、当該方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績等につきましては、「第4 提出会社の状況 5 従業員の状況等 (1)人材戦略に関する基本方針等」において記載しております。
また当社では人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境の整備に関する方針について次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。なお、中期経営計画「Hakuto 2028」において「人事の透明性」と「自律的キャリア形成」に主眼を置いた新人事制度を運用しており、職務の重要度をより適切に反映した報酬体系への移行を継続的に進めております。下記にて記載する数値は新人事制度下での指標が整備されている提出会社単体の数値となります。
*1.男女賃金格差については、正規雇用労働者に関する数値を記載しております。
*2.女性管理職比率につきましては、2024年度は2025年4月1日時点、2025年度は2026年4月1日時点、目標につきましては2030年4月1日時点のものとなります。
当社では環境問題への取り組みとして気候変動を最重要課題と認識しており、温室効果ガス(CO2)排出量に対してパリ協定の1.5℃目標に準じた削減目標を以下の通り設定し、低減に取り組んでまいります。
また、2024年度 Scope1~3の排出量についてはその正確性、信頼性を確保するため、第三者保証を取得しており、2025年度においても継続して取得予定です。
温室効果ガス(CO2)排出削減目標
| 指標 | 基準年 | 目標年 | 目標 |
| Scope1,Scope2 合計 | 2022年度 | 2030年 | 50%削減 |
| 2050年 | カーボンニュートラル |
(参考)Scope1、2 及びScope3 のCO2排出量の実績は以下の通りとなっております。
| 項目 | 対象範囲 | 2022年度実績 | 2023年度実績 | 2024年度実績 | 2025年度実績 |
| Scope1 | 当社連結 | 629.01 t-CO2 | 617.36 t-CO2 | 611.58 t-CO2 | 582.21 t-CO2 |
| Scope2 | 当社連結 | 2,104.60 t-CO2 | 1,800.67 t-CO2 | 2,412.73 t-CO2 | 2,927.36 t-CO2 |
| Scope1,Scope2 合計 | 2,733.61 t-CO2 | 2,418.02 t-CO2 | 3,024.31 t-CO2 | 3,509.57 t-CO2 | |
2024年9月6日付で株式会社クリアライズを完全子会社としており、2024年9月以降のCO2排出量は同社を含む値となっております。
| 項目 | 対象範囲 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 |
| Scope3 | 当社単体 | 1,190,527.29 t-CO2 (Category1~7合計) | 4,977,900.00 t-CO2 (Category1~15合計) | 算出中 |
Ⅱ.人的資本経営、多様性に関する考え方及び取組
当社は、社員一人ひとりの才能と能力が企業の持続可能な成長の真の源泉であるとの認識のもと、人材育成を企業活動の中核に置いて取り組んでいます。中期経営計画「Hakuto 2028」(2025年4月策定、最終年度2029年3月期)においては、人材に関する基盤強化戦略として「イネーブラーとしての役割を果たす人材の確保と育成」を重要な柱に掲げました。
なお、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境の整備に関する方針、当該方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績等につきましては、「第4 提出会社の状況 5 従業員の状況等 (1)人材戦略に関する基本方針等」において記載しております。
また当社では人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境の整備に関する方針について次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。なお、中期経営計画「Hakuto 2028」において「人事の透明性」と「自律的キャリア形成」に主眼を置いた新人事制度を運用しており、職務の重要度をより適切に反映した報酬体系への移行を継続的に進めております。下記にて記載する数値は新人事制度下での指標が整備されている提出会社単体の数値となります。
| 2024年度 | 2025年度 | 2028年度 (目標) | |
| 女性管理職比率 | 9.8% | 11.0% | 20.0% |
| 男女賃金格差 | 70.9% | 73.9% | 80.0% |
| 男性育児休暇取得率 | 64.7% | 69.2% | 85% |
| 年次有給休暇取得率 | 81.3% | 73.5% | 80%以上 |
*1.男女賃金格差については、正規雇用労働者に関する数値を記載しております。
*2.女性管理職比率につきましては、2024年度は2025年4月1日時点、2025年度は2026年4月1日時点、目標につきましては2030年4月1日時点のものとなります。