訂正有価証券報告書-第63期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に電子部品・電子機器の販売及び石油関連化学製品の製造販売事業を行うための運転資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い預金、またはグループ企業に対する貸付金として運用しております。デリバティブは借入金の金利変動リスク及び為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクは当社与信管理規程、売掛債権管理規程等に従って与信管理部署の業務部で管理されております。
投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては財経部で定期的に時価が把握され、常務会に報告されております。営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務はその殆どが1年以内の支払期日です。
借入金の一部は金利変動リスクに晒されておりますが、金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約等取引です。なお、当社及び一部の連結子会社のデリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い銀行であるため、相手先の契約不履行による信用リスクは、ほとんどないと判断しております。
為替予約取引等のリスク管理体制につきましては、当社の「市場リスク管理規程」及び「外国為替予約締結マニュアル」に従い、財経部長によって管理され、為替予約取引の残高は、月ごとの定例取締役会で月次決算報告として報告しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量を示すものではありません。
(4)信用リスクの集中
当連結会計年度末における特段の信用リスクの集中はありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注2)を参照ください。)
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(※1)1年以内に期限到来予定の流動負債に含まれている長期借入金を含めております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については()で示しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(※1)1年以内に期限到来予定の流動負債に含まれている長期借入金を含めております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については()で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済される性格のものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4)支払手形及び買掛金、(5)電子記録債務、(6)短期借入金
これらは短期間で決済される性格のものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引に関しては「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 (単位:百万円)
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローが約定されておらず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、(3)投資有価証券には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(注4)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
当連結会計年度(平成27年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に電子部品・電子機器の販売及び石油関連化学製品の製造販売事業を行うための運転資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い預金、またはグループ企業に対する貸付金として運用しております。デリバティブは借入金の金利変動リスク及び為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクは当社与信管理規程、売掛債権管理規程等に従って与信管理部署の業務部で管理されております。
投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては財経部で定期的に時価が把握され、常務会に報告されております。営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務はその殆どが1年以内の支払期日です。
借入金の一部は金利変動リスクに晒されておりますが、金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約等取引です。なお、当社及び一部の連結子会社のデリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い銀行であるため、相手先の契約不履行による信用リスクは、ほとんどないと判断しております。
為替予約取引等のリスク管理体制につきましては、当社の「市場リスク管理規程」及び「外国為替予約締結マニュアル」に従い、財経部長によって管理され、為替予約取引の残高は、月ごとの定例取締役会で月次決算報告として報告しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量を示すものではありません。
(4)信用リスクの集中
当連結会計年度末における特段の信用リスクの集中はありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注2)を参照ください。)
前連結会計年度(平成26年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 11,417 | 11,417 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 34,749 | 34,749 | - |
| (3)投資有価証券 | 6,460 | 6,460 | - |
| 資産計 | 52,627 | 52,627 | - |
| (4)支払手形及び買掛金 | 15,164 | 15,164 | - |
| (5)電子記録債務 | 2,267 | 2,267 | - |
| (6)短期借入金 | 3,736 | 3,736 | - |
| (7)長期借入金(※1) | 8,112 | 8,114 | 2 |
| 負債計 | 29,279 | 29,282 | 2 |
| デリバティブ取引(※2) | 102 | 102 | - |
(※1)1年以内に期限到来予定の流動負債に含まれている長期借入金を含めております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については()で示しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 12,437 | 12,437 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 32,874 | 32,874 | - |
| (3)投資有価証券 | 6,095 | 6,095 | - |
| 資産計 | 51,407 | 51,407 | - |
| (4)支払手形及び買掛金 | 14,649 | 14,649 | - |
| (5)電子記録債務 | 2,141 | 2,141 | - |
| (6)短期借入金 | 3,163 | 3,163 | - |
| (7)長期借入金(※1) | 5,935 | 5,971 | 35 |
| 負債計 | 25,889 | 25,925 | 35 |
| デリバティブ取引(※2) | △29 | △29 | - |
(※1)1年以内に期限到来予定の流動負債に含まれている長期借入金を含めております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については()で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済される性格のものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4)支払手形及び買掛金、(5)電子記録債務、(6)短期借入金
これらは短期間で決済される性格のものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引に関しては「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 (単位:百万円)
| 区分 | 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) |
| 子会社株式及び関連会社株式 | 970 | 1,034 |
| 非上場株式 | 168 | 194 |
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローが約定されておらず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、(3)投資有価証券には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
| 1年以内(百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超(百万円) | |
| 現金及び預金 | 11,417 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 34,749 | - | - | - |
| 合計 | 46,166 | - | - | - |
当連結会計年度(平成27年3月31日)
| 1年以内(百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超(百万円) | |
| 現金及び預金 | 12,437 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 32,874 | - | - | - |
| 合計 | 45,311 | - | - | - |
(注4)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
| 1年内 (百万円) | 1年超2年以内(百万円) | 2年超3年以内(百万円) | 3年超4年以内(百万円) | 4年超5年以内(百万円) | 5年超(百万円) | |
| 長期借入金 | 2,631 | 2,160 | 1,171 | 953 | 648 | 546 |
当連結会計年度(平成27年3月31日)
| 1年内 (百万円) | 1年超2年以内(百万円) | 2年超3年以内(百万円) | 3年超4年以内(百万円) | 4年超5年以内(百万円) | 5年超(百万円) | |
| 長期借入金 | 2,125 | 1,311 | 1,093 | 788 | 476 | 139 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
