(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、社内カンパニー及び事業部を基礎とした商品・製品別のセグメントから構成されており、子会社におきましても当社と同様の商品・製品を扱う為、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、「電子部品事業」、「電子・電気機器事業」、「工業薬品事業」及び「その他の事業」の4つを報告セグメントとしております。
「電子部品事業」は、半導体デバイス及び一般電子部品等を販売しております。「電子・電気機器事業」は、主にPCB(Printed Circuit Board)関連装置、半導体製造関連装置等の販売及びサービスの提供をしております。「工業薬品事業」は、工業薬品等の製造、販売及びサービスの提供をしております。「その他の事業」は、当社の業務・物流の管理全般の受託と保険会社の代理店業務を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント				合計
	電子部品事業	電子・電気機器事業	工業薬品事業	その他の事業
売上高
外部顧客への売上高	88,098	18,477	9,694	25	116,296
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	682	682
計	88,098	18,477	9,694	707	116,978
セグメント利益	1,152	1,018	587	26	2,784
その他の項目
減価償却費	900	107	45	-	1,053

(注)1.セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント				合計
	電子部品事業	電子・電気機器事業	工業薬品事業	その他の事業
売上高
外部顧客への売上高	98,554	19,191	9,828	24	127,599
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	652	652
計	98,554	19,191	9,828	676	128,251
セグメント利益	447	804	867	19	2,138
その他の項目
減価償却費	756	87	30	-	874

(注)1.セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	116,978	128,251
連結会社間取引消去	△682	△652
連結財務諸表の売上高	116,296	127,599

(単位:百万円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	2,784	2,138
のれんの償却額	△5	△15
その他の調整額	126	△53
連結財務諸表の営業利益	2,906	2,069

5.報告セグメントの変更等に関する事項
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社は、有形固定資産(建物(附属設備を除く)及びリース資産を除く)の減価償却方法について定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
これは、当事業年度を初年度とする中期経営計画の策定を契機に、有形固定資産の使用実態を改めて検討したところ、主たる資産である太陽光発電所は長期安定的に稼働し収益に安定的に貢献していくことが見込まれるため、減価償却方法を定率法から定額法に変更することが経済実態をより適切に反映すると判断したことによるものです。
この変更に伴い、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が、それぞれ電子部品事業で1億4百万円、電子・電気機器事業で14百万円、工業薬品事業で30百万円増加しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高 (単位:百万円)

日本	アジア	その他	合計
68,623	45,676	1,996	116,296

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
2.各区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
(1)アジア……中国、台湾、シンガポール、タイ等
(2)その他……アメリカ、ヨーロッパ等
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結売上高の10%以上を占める主要な顧客が存在しないため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高 (単位:百万円)

日本	アジア	その他	合計
71,426	54,396	1,775	127,599

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
2.各区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
(1)アジア……中国、台湾、シンガポール、タイ等
(2)その他……アメリカ、ヨーロッパ等
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結売上高の10%以上を占める主要な顧客が存在しないため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

				(単位:百万円)
	電子部品事業	電子・電気機器事業	工業薬品事業	その他の事業	合計
当期償却額	0	4	-	-	5
当期末残高	0	3	-	-	4

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

				(単位:百万円)
	電子部品事業	電子・電気機器事業	工業薬品事業	その他の事業	合計
当期償却額	0	15	-	-	15
当期末残高	-	44	-	-	44

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。