	前事業年度 (自 2019年6月1日至 2020年5月31日)	当事業年度 (自 2020年6月1日至 2021年5月31日)
建物土地その他	453千円 664,466 65	―千円 ― ―
計	664,985	―

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#3 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2019年6月1日至 2020年5月31日)	当事業年度 (自 2020年6月1日至 2021年5月31日)
建物構築物工具、器具及び備品解体撤去費用	51,675千円 737 2,297 38,642	―千円 ― ― ―
計	93,352	―

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#4 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産はないため、該当事項はありません。2021/08/25 13:14

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は2億50百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が34百万円ありましたが、投資有価証券の売却による収入が3億21百万円あったこと等によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産及び無形固定資産 4,447百万円
減損損失 ―百万円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ.当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
資産のグルーピングを拠点別に行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上します。
ロ.当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
主要な固定資産を土地としており、物件ごとにグルーピングを行う賃貸及び遊休資産を除き各拠点をおおむね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としています。
ハ.翌事業年度の財務諸表に与える影響
事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表において追加の減損処理が必要となる可能性があります。2021/08/25 13:14

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

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