有価証券報告書-第69期(令和2年6月1日-令和3年5月31日)
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産及び無形固定資産 4,447百万円
減損損失 ―百万円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ.当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
資産のグルーピングを拠点別に行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上します。
ロ.当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
主要な固定資産を土地としており、物件ごとにグルーピングを行う賃貸及び遊休資産を除き各拠点をおおむね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としています。
ハ.翌事業年度の財務諸表に与える影響
事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表において追加の減損処理が必要となる可能性があります。
固定資産の減損
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産及び無形固定資産 4,447百万円
減損損失 ―百万円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ.当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
資産のグルーピングを拠点別に行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上します。
ロ.当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
主要な固定資産を土地としており、物件ごとにグルーピングを行う賃貸及び遊休資産を除き各拠点をおおむね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としています。
ハ.翌事業年度の財務諸表に与える影響
事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表において追加の減損処理が必要となる可能性があります。