有価証券報告書-第69期(令和2年6月1日-令和3年5月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の停滞により、個人消費や企業収益が悪化するなど、極めて厳しい状況で推移しました。先行きにつきましても、感染の再拡大が経済に与える影響に加え、米中対立が経済へ及ぼす影響などもあり、予断を許さない状況にあります。
当管材業界におきましても、民間設備投資において企業収益の落ち込みを背景に投資意欲が減退し、住宅投資も雇用・所得環境の悪化により低調に推移したことから、極めて厳しい状況で推移しました。
このような状況のもとで、当社では、取引先様や従業員の感染防止に留意しつつ、全社を挙げて拡販努力および経費削減と業務効率化に努めてまいりました。
この結果、当事業年度における財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
イ.財政状態
当事業年度末の資産合計は、前期末と比較して4億42百万円増加し、197億63百万円となりました。
当事業年度末の負債合計は前期末と比較して62百万円増加し、72億61百万円となりました。
当事業年度末の純資産合計は125億1百万円となり、前期末と比較して3億80百万円増加しました。
ロ.経営成績
売上高は239億15百万円(前期比5.5%減)となりました。
利益面につきましては、営業利益は1億41百万円(前期比36.5%減)、経常利益は2億76百万円(前期比19.7%減)、当期純利益は5億17百万円(前期比15.3%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により資金を6億14百万円使用(前期は2億62百万円の獲得)し、投資活動により2億50百万円獲得(前期は3億40百万円獲得)し、財務活動により91百万円資金を使用(前期は1億93百万円の使用)したことにより、4億54百万円減少し、13億87百万円となりました。
なお、当事業年度におけるフリー・キャッシュ・フローは、△3億63百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は6億14百万円となりました。これは主に法人税等の支払が1億31百万円あったことや売上債権の増加額が10億43百万円、区分地上権設定益が2億78百万円、投資有価証券売却益が1億83百万円、その他の資産の増加額が64百万円ありましたが、税引前当期純利益を7億39百万円計上し、減価償却費が1億41百万円あったことや区分地上権設定対価受入補償金の受取額が3億3百万円あったこと等によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は2億50百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が34百万円ありましたが、投資有価証券の売却による収入が3億21百万円あったこと等によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は91百万円となりました。これは配当金91百万円を支払ったことによります。
(注)フリー・キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したものであります。
③仕入及び販売の実績
当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、品目別の業績を示すと次のとおりであります。
イ.仕入実績
当事業年度における仕入実績を品目別に示すと次のとおりであります。

区分	仕入高(千円)	前年比(%)
バルブ・コック類	7,212,866	96.2
継手類	3,737,050	87.4
冷暖房機器類	2,745,490	93.5
衛生・給排水類	2,314,536	109.5
パイプ類	2,673,035	96.9
その他	2,294,665	87.3
計	20,977,642	94.4

(注) 1 金額は、仕入価格によっております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ.販売実績
当事業年度における販売実績を品目別に示すと次のとおりであります。

区分	売上高(千円)	前年比(%)
バルブ・コック類	8,253,080	97.0
継手類	4,494,013	87.2
冷暖房機器類	3,113,220	94.0
衛生・給排水類	2,551,426	109.0
パイプ類	2,749,658	95.2
その他	2,753,946	88.7
計	23,915,343	94.5

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は当事業年度末現在において当社が判断したものであり、予測しえない様々な要因があるため、その結果について保証するものではありません。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容
(資産)
当事業年度末の資産につきましては、流動資産合計が133億82百万円となり、前期末と比較して7億55百万円増加しました。これは主に現金及び預金が4億54百万円減少しましたが、受取手形が2億22百万円、電子記録債権が7億63百万円増加したこと等によります。
固定資産合計は、前期末と比較して3億13百万円減少し、63億81百万円となりました。これは主に、投資有価証券が1億85百万円減少したこと等によります。
以上の結果、当事業年度末の資産合計は、前期末と比較して4億42百万円増加し、197億63百万円となりました。
(負債)
負債につきましては、流動負債合計が62億27百万円となり、前期末と比較して67百万円増加しました。これは主に電子記録債務2億38百万円、未払金が99百万円減少しましたが、買掛金が2億91百万円、未払法人税等が78百万円増加したこと等によります。
固定負債合計は、前期末と比較して5百万円減少し、10億34百万円となりました。これは主にその他固定負債が9百万円増加しましたが、繰延税金負債が5百万円、再評価に係る繰延税金負債が4百万円減少したこと等によります。
以上の結果、当事業年度末の負債合計は、前期末と比較して62百万円増加し、72億61百万円となりました。
(純資産)
純資産につきましては、当事業年度末の純資産合計は125億1百万円となり、前期末と比較して3億80百万円増加しました。これは主に、当期純利益を5億17百万円計上しましたが、配当金を91百万円支払ったことによります。
ロ.経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当事業年度の売上高は239億15百万円となり、前事業年度と比較して13億98百万円減少しました。これは主に主要営業基盤である中部地区において半導体及び工作機械製造業向けとして、当社主力商品のバルブ・コック類及び継手類の販売が減少したこと等によります。
(営業利益)
当事業年度の営業利益は1億41百万円となり、前事業年度と比較して81百万円の減少となりました。これは主に売上高が減少したことにより売上総利益が減収になったことによります。
(経常利益)
当事業年度の経常利益は2億76百万円となり、前事業年度と比較して68百万円の減少となりました。これは主に営業利益の減少によります。
(当期純利益)
当事業年度の当期純利益は5億17百万円となり、前事業年度と比較して93百万円の減少となりました。これは主に特別利益が減少したことによります。
ハ.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社は管工機材卸売業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載していません。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。
なお、当社のキャッシュ・フロー指標等の推移は、下記のとおりであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

		第65期 2017年5月期	第66期 2018年5月期	第67期 2019年5月期	第68期 2020年5月期	第69期 2021年5月期
自己資本比率	(%)	65.8	65.5	62.5	62.7	63.3
時価ベースの自己資本比率	(%)	41.7	43.6	37.1	32.3	32.0
キャッシュ・フロー 対有利子負債比率	(%)	―	―	―	―	―
インタレスト・カバレッジ・レシオ	(倍)	171.0	46.8	319.4	101.4	△586.4

自己資本比率 : 自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 : 株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 : 有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ : キャッシュ・フロー/利払い
(注)1 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注)2 キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注)3 有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
資本の財源及び資金の流動性に係る情報につきましては、下記のとおりであります。
当社の事業活動における資金需要につきましては、運転資金及び設備資金などがあります。資金需要への対応としては内部資金または借入により資金調達することとしております。運転資金については主に短期借入金、設備資金等については長期借入金にて調達することとしております。
2021年5月31日現在での借入金はありません。
2021年5月31日現在において複数の金融機関との間で合計55億円の当座貸越契約及び合計20億円のコミットメントライン契約を締結しております。
③経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社が掲げる経営指標は「売上高経常利益率3%以上及び自己資本利益率4%以上の達成」であります。
当社の過去3期分の経営指標推移は以下のとおりであります。

指標	2019年5月期 (実績)	2020年5月期 (実績)	2021年5月期 (実績)	前期 対比
売上高経常利益率	2.3%	1.4%	1.2%	△0.2P
自己資本利益率(ROE)	3.6%	5.1%	4.2%	△0.9P

同業他社間との激しい受注競争など経営環境は厳しさが増しており、経営指標である売上高経常利益率は未達成が続いておりますが、引き続き売上総利益の改善やコスト縮減などにより、経営指標の安定的な達成に向けて取り組んでまいります。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。この見積り及び仮定設定に関しては、過去の実績や状況に応じた合理的かつ妥当な判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、当初の見積りと異なる場合があります。
なお、当社の採用する重要な会計方針は、第5[経理の状況]の(重要な会計方針)に記載しております。
特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
イ.貸倒引当金
当社は、売上債権等の貸倒損失に備えるため、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。したがって、顧客の財務状況が変化した場合には、貸倒引当金の計上額が当初の見積額から変動する可能性があります。
ロ.商品評価損
当社は、商品について正味売却価額が帳簿価額を下回る場合、たな卸資産の簿価切下げに伴う評価損を計上しております。将来、顧客の需要減少に伴う陳腐化が生じた場合、たな卸資産の評価額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
ハ.減損損失
当社は、資産のグルーピングを拠点別に行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上しております。事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表において追加の減損処理が必要となる可能性があります。
ニ.繰延税金資産
当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると慎重に判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上していますが、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。