半期報告書-第74期(2025/06/01-2025/11/30)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。また、当社グループは報告セグメントが管工機材卸売業のみであり、その他の事業は重要性が乏しいためセグメント毎の記載を省略しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、米国の関税政策による影響で一時的な景気の減速を受けましたが、新政権による総合経済対策が閣議決定、成長投資やガソリン税の暫定税率廃止などによる物価高対策への期待が高まりました。内需は設備投資の増加が継続、企業収益の底堅さを背景にして高い投資への意欲が維持されました。また、物価上昇と人手不足が賃上げを後押ししており、実質賃金の改善による個人消費の増加が続きました。一方で、実質GDP成長率は6四半期ぶりにマイナス成長となり、生活必需品を中心とした物価上昇の継続は消費の伸びを抑制しており、今後も景気の回復は緩やかなものに留まると考えられます。
当管材業界におきましても、デジタル化や環境対策に対応する投資需要、人手不足を背景とした合理化等への投資需要等の下支えにより受注の回復が続きましたが、人手不足や賃上げの影響による物流費・人件費の増加、原材料価格高騰のリスク等は企業収益の押し下げ要因となっており、当社グループを取り巻く事業環境は今後も予断を許さない状況にあります。
このような状況の下、当社グループは前連結会計年度より「第2次中期経営計画(2025年5月期～2027年5月期)」を策定し取り組んでおります。
基本方針(目指す方向)
本中期経営計画の最終年度(2027年5月期)に創業80周年を迎えるにあたり、創業来培ってきた管工機材業界における商品調達力、供給力、提案力、販売力に一層の磨きをかけて、社会環境整備と未来環境創造に貢献していく。
戦略ビジョン
「既存事業の収益力強化」「事業領域拡大による成長促進」
「サステナビリティ/人的資本経営の実践」「資本コストや株価を意識した経営の実現」
営業体制の強化により主力商品の売上を拡大し安定的な利益を確保するとともに、管工事部門の受注体制の整備、ECサイト再構築等により事業領域を拡大することで、収益の確保と一層の売上拡大を図ってまいります。また、人的資本経営への取組として、デジタルトランスフォーメーション推進、働きやすい職場環境の整備、多様な人材の採用、女性活躍の推進等を進めてまいります。
「第2次中期経営計画」2年目となる当期もその実現を目指していくとともに、更なる企業価値の向上に取り組んでまいります。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は174億35百万円(前年同期比8.0%増)となりました。利益につきましては、売上高増加により売上総利益も増加したため営業利益が6億23百万円(前年同期比21.3%増)、経常利益は7億37百万円(前年同期比17.9%増)となり、親会社株主に帰属する中間純利益につきましては5億3百万円(前年同期比21.3%増)となりました。
財政状態につきましては次のとおりであります。
当中間連結会計期間末の総資産は276億38百万円となり、前連結会計年度末と比べ15億73百万円増加しました。この主な要因は電子記録債権が5億93百万円減少しましたが、土地が12億91百万円、投資有価証券が8億8百万円増加したこと等によります。
負債合計は112億93百万円となり、前連結会計年度末と比べ6億17百万円増加しました。この主な要因は支払手形及び買掛金等が3億65百万円増加したこと等によります。
純資産は163億44百万円となり、前連結会計年度末と比べ9億56百万円増加しました。この主な要因はその他有価証券評価差額金が5億84百万円増加したこと等によります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末と比べ97百万円減少し、26億2百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果獲得した資金は14億82百万円(前年同中間期は1億84百万円の使用)となりました。これは主に税金等調整前中間純利益を7億39百万円計上し、売上債権の減少により6億14百万円増加したことや仕入債務の増加により4億36百万円増加したこと等によります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は14億24百万円(前年同中間期は3億20百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が13億54百万円あったこと等によります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は1億55百万円(前年同中間期は3億39百万円の使用)となりました。これは主に配当金の支払いが1億44百万円あったこと等によります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。