有価証券報告書-第68期(令和1年6月1日-令和2年5月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は以下の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、米中貿易摩擦の影響を含む海外経済の減速等を背景に輸出・生産の減少が続きました。設備投資については景気の先行きが不透明な面もありながらも人手不足緩和や情報化対応といった構造的な課題解決に向けた投資を中心に底堅く推移していましたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により業種にかかわらず企業の景況感は大きく悪化いたしました。国内外で経済活動の再開の動きがみられますが、感染第2波の可能性による景気の先行き不透明感がある中、企業が設備投資を本格的に回復するには相応の期間を要するものと思われます。
当管材業界におきましても製造業等による設備投資は2020年5月を底にし年内後半には回復に向かうと考えられますが、このまま企業業績の落ち込みが長期化すれば人件費や物流費等の高騰が収益を圧迫している中、さらに厳しい業況環境となるものと思われます。
このような状況のもとで、当社は新規得意先の開拓と既存得意先の囲い込み、本社と各支店間の連携による新規案件獲得、重点販売商品等の在庫アイテムの充実・拡大などにより販売強化と粗利益の確保に努めてまいりました。また、人手不足緩和のための業務効率化投資、EC事業などの情報化投資の拡充による収益性向上に引き続き取り組みました。
この結果、当事業年度における財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。
イ.財政状態
当事業年度末の資産合計は、前期末と比較して6億85百万円増加し、193億20百万円となりました。
当事業年度末の負債合計は前期末と比較して2億3百万円増加し、71億99百万円となりました。
当事業年度末の純資産合計は121億21百万円となり、前期末と比較して4億81百万円増加しました。
ロ.経営成績
売上高は253億13百万円(前期比4.3%減)となりました。
利益面につきましては、営業利益は2億23百万円(前期比53.7%減)、経常利益は3億44百万円(前期比43.5%減)、当期純利益は6億10百万円(前期比45.2%増)となりました。
なお、当期純利益の前期比45.2%増の主な要因は固定資産売却益によるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により資金を2億62百万円獲得(前期は11億32百万円の獲得)し、投資活動により3億40百万円獲得(前期は12億62百万円の使用)し、財務活動により1億93百万円資金を使用(前期は92百万円の使用)したことにより、4億8百万円増加し、18億42百万円となりました。
なお、当事業年度におけるフリー・キャッシュ・フローは、6億2百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は2億62百万円となりました。これは主に法人税等の支払が1億72百万円あったことや固定資産除売却損益が5億71百万円ありましたが、税引前当期純利益を9億4百万円計上し、減価償却費が1億10百万円あったこと等によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は3億40百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得が3億47百万円、無形固定資産の取得が43百万円、投資有価証券の取得が22百万円ありましたが、有形固定資産の売却が7億51百万円あったこと等によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1億93百万円となりました。これは自己株式の取得が1億円、配当金92百万円を支払ったことによります。
(注)フリー・キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したものであります。
③仕入及び販売の実績
当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、品目別の業績を示すと次の通りであります。
イ.仕入実績
当事業年度における仕入実績を品目別に示すと次の通りであります。
(注) 1 金額は、仕入価格によっております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ.販売実績
当事業年度における販売実績を品目別に示すと次の通りであります。
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は当事業年度末現在において当社が判断したものであり、予測しえない様々な要因があるため、その結果について保証するものではありません。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容
(資産)
当事業年度末の資産につきましては、流動資産合計が126億26百万円となり、前期末と比較して4億23百万円増加しました。これは主に売掛金が1億73百万円、受取手形が41百万円減少しましたが、電子記録債権が2億16百万円、現金及び預金が4億8百万円、商品が34百万円増加したこと等によります。
固定資産合計は、前期末と比較して2億61百万円増加し、66億94百万円となりました。これは主に、土地が68百万円減少しましたが、投資有価証券が1億4百万円、建物が1億87百万円増加したこと等によります。
以上の結果、当事業年度末の資産合計は前期末と比較して6億85百万円増加し193億20百万円となりました。
(負債)
負債につきましては、流動負債合計が61億59百万円となり、前期末と比較して35百万円増加しました。これは主に買掛金が2億95百万円減少しましたが、電子記録債務が2億13百万円、未払金が1億3百万円、未払消費税等が62百万円増加したこと等によるものです。
固定負債合計は、前期末と比較して1億68百万円増加し、10億40百万円となりました。これは主に繰延税金負債が1億86百万円増加したこと等によります。
以上の結果、当事業年度末の負債合計は前期末と比較して2億3百万円増加し71億99百万円となりました。
(純資産)
純資産につきましては、当事業年度末の純資産合計は121億21百万円となり、前期末と比較して4億81百万円増加しました。これは主に、当期純利益を6億10百万円計上し、その他有価証券評価差額金が64百万円増加しましたが、自己株式を1億円購入、土地再評価差額金が36百万円減少し、配当金を92百万円支払ったこと等によります。
ロ.経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当事業年度の売上高は253億13百万円となり、前事業年度と比較して11億45百万円減少しました。これは主に主要営業基盤である中部地区において半導体及び工作機械製造業向けとして、当社主力商品のバルブ・コック類及び継手類の販売が減少したこと等によります。
(営業利益)
当事業年度の営業利益は2億23百万円となり、前事業年度と比較して2億58百万円の減少となりました。これは主に売上高が減少したことにより売上総利益が減収になったことと販管費が増加したことによります。
(経常利益)
当事業年度の経常利益は3億44百万円となり、前事業年度と比較して2億65百万円の減少となりました。これは主に営業利益の減少によります。
(当期純利益)
当事業年度の当期純利益は6億10百万円となり、前事業年度と比較して1億90百万円の増加となりました。これは主に固定資産売却益が増加したことによります。
ハ.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社は管工機材卸売業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載していません。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載した通りであります。
なお、当社のキャッシュ・フロー指標等の推移は、下記の通りであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率 : 自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 : 株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 : 有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ : キャッシュ・フロー/利払い
(注)1 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注)2 キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注)3 有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
資本の財源及び資金の流動性にかかる情報につきましては、下記の通りであります。
当社の事業活動における資金需要につきましては、運転資金及び設備資金などがあります。資金需要への対応としては内部資金または借入により資金調達することとしております。運転資金については主に短期借入金、設備資金等については長期借入金にて調達することとしております。
2020年5月31日現在での借入金はございません。
2020年5月31日現在において複数の金融機関との間で合計65億円の当座貸越契約を締結しております。
③経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社が掲げる経営指標は「売上高経常利益率3%以上及び自己資本利益率4%以上の達成」であります。
当社の過去3期分の経営指標推移は以下の通りであります。
同業他社間との激しい受注競争など経営環境は厳しさが増しており、経営指標である売上高経常利益率は未達成が続いております。一方で、自己資本利益率については2020年5月期 5.1%と目標を上回る結果となりましたが、一過性要因によるものであり、引き続き売上総利益の改善やコスト縮減などにより、経営指標の安定的な達成に向けて取り組んでまいります。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。この見積り及び仮定設定に関しては、過去の実績や状況に応じた合理的かつ妥当な判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、当初の見積りと異なる場合があります。
なお、当社の採用する重要な会計方針は、第5[経理の状況]の(重要な会計方針)に記載しております。
特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
イ.貸倒引当金
当社は、売上債権等の貸倒損失に備える為、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。従って、顧客の財務状況が変化した場合には、貸倒引当金の計上額が当初の見積額から変動する可能性があります。
ロ.商品評価損
当社は、商品について正味売却価額が帳簿価額を下回る場合、たな卸資産の簿価切下げに伴う評価損を計上しております。将来、顧客の需要減少に伴う陳腐化が生じた場合、たな卸資産の評価額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
ハ.減損損失
当社は、資産のグルーピングを拠点別に行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上しております。事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表において追加の減損処理が必要となる可能性があります。
ニ.繰延税金資産
当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると慎重に判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上していますが、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は以下の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、米中貿易摩擦の影響を含む海外経済の減速等を背景に輸出・生産の減少が続きました。設備投資については景気の先行きが不透明な面もありながらも人手不足緩和や情報化対応といった構造的な課題解決に向けた投資を中心に底堅く推移していましたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により業種にかかわらず企業の景況感は大きく悪化いたしました。国内外で経済活動の再開の動きがみられますが、感染第2波の可能性による景気の先行き不透明感がある中、企業が設備投資を本格的に回復するには相応の期間を要するものと思われます。
当管材業界におきましても製造業等による設備投資は2020年5月を底にし年内後半には回復に向かうと考えられますが、このまま企業業績の落ち込みが長期化すれば人件費や物流費等の高騰が収益を圧迫している中、さらに厳しい業況環境となるものと思われます。
このような状況のもとで、当社は新規得意先の開拓と既存得意先の囲い込み、本社と各支店間の連携による新規案件獲得、重点販売商品等の在庫アイテムの充実・拡大などにより販売強化と粗利益の確保に努めてまいりました。また、人手不足緩和のための業務効率化投資、EC事業などの情報化投資の拡充による収益性向上に引き続き取り組みました。
この結果、当事業年度における財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。
イ.財政状態
当事業年度末の資産合計は、前期末と比較して6億85百万円増加し、193億20百万円となりました。
当事業年度末の負債合計は前期末と比較して2億3百万円増加し、71億99百万円となりました。
当事業年度末の純資産合計は121億21百万円となり、前期末と比較して4億81百万円増加しました。
ロ.経営成績
売上高は253億13百万円(前期比4.3%減)となりました。
利益面につきましては、営業利益は2億23百万円(前期比53.7%減)、経常利益は3億44百万円(前期比43.5%減)、当期純利益は6億10百万円(前期比45.2%増)となりました。
なお、当期純利益の前期比45.2%増の主な要因は固定資産売却益によるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により資金を2億62百万円獲得(前期は11億32百万円の獲得)し、投資活動により3億40百万円獲得(前期は12億62百万円の使用)し、財務活動により1億93百万円資金を使用(前期は92百万円の使用)したことにより、4億8百万円増加し、18億42百万円となりました。
なお、当事業年度におけるフリー・キャッシュ・フローは、6億2百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は2億62百万円となりました。これは主に法人税等の支払が1億72百万円あったことや固定資産除売却損益が5億71百万円ありましたが、税引前当期純利益を9億4百万円計上し、減価償却費が1億10百万円あったこと等によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は3億40百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得が3億47百万円、無形固定資産の取得が43百万円、投資有価証券の取得が22百万円ありましたが、有形固定資産の売却が7億51百万円あったこと等によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1億93百万円となりました。これは自己株式の取得が1億円、配当金92百万円を支払ったことによります。
(注)フリー・キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したものであります。
③仕入及び販売の実績
当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、品目別の業績を示すと次の通りであります。
イ.仕入実績
当事業年度における仕入実績を品目別に示すと次の通りであります。
| 区分 | 仕入高(千円) | 前年比(%) |
| バルブ・コック類 | 7,499,120 | 90.3 |
| 継手類 | 4,278,195 | 92.4 |
| 冷暖房機器類 | 2,935,013 | 98.6 |
| 衛生・給排水類 | 2,113,772 | 96.6 |
| パイプ類 | 2,758,630 | 96.0 |
| その他 | 2,628,123 | 102.8 |
| 計 | 22,212,856 | 94.4 |
(注) 1 金額は、仕入価格によっております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ.販売実績
当事業年度における販売実績を品目別に示すと次の通りであります。
| 区分 | 売上高(千円) | 前年比(%) |
| バルブ・コック類 | 8,512,352 | 93.7 |
| 継手類 | 5,154,175 | 94.2 |
| 冷暖房機器類 | 3,310,622 | 98.2 |
| 衛生・給排水類 | 2,341,346 | 96.2 |
| パイプ類 | 2,888,484 | 93.9 |
| その他 | 3,106,460 | 102.9 |
| 計 | 25,313,442 | 95.7 |
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は当事業年度末現在において当社が判断したものであり、予測しえない様々な要因があるため、その結果について保証するものではありません。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容
(資産)
当事業年度末の資産につきましては、流動資産合計が126億26百万円となり、前期末と比較して4億23百万円増加しました。これは主に売掛金が1億73百万円、受取手形が41百万円減少しましたが、電子記録債権が2億16百万円、現金及び預金が4億8百万円、商品が34百万円増加したこと等によります。
固定資産合計は、前期末と比較して2億61百万円増加し、66億94百万円となりました。これは主に、土地が68百万円減少しましたが、投資有価証券が1億4百万円、建物が1億87百万円増加したこと等によります。
以上の結果、当事業年度末の資産合計は前期末と比較して6億85百万円増加し193億20百万円となりました。
(負債)
負債につきましては、流動負債合計が61億59百万円となり、前期末と比較して35百万円増加しました。これは主に買掛金が2億95百万円減少しましたが、電子記録債務が2億13百万円、未払金が1億3百万円、未払消費税等が62百万円増加したこと等によるものです。
固定負債合計は、前期末と比較して1億68百万円増加し、10億40百万円となりました。これは主に繰延税金負債が1億86百万円増加したこと等によります。
以上の結果、当事業年度末の負債合計は前期末と比較して2億3百万円増加し71億99百万円となりました。
(純資産)
純資産につきましては、当事業年度末の純資産合計は121億21百万円となり、前期末と比較して4億81百万円増加しました。これは主に、当期純利益を6億10百万円計上し、その他有価証券評価差額金が64百万円増加しましたが、自己株式を1億円購入、土地再評価差額金が36百万円減少し、配当金を92百万円支払ったこと等によります。
ロ.経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当事業年度の売上高は253億13百万円となり、前事業年度と比較して11億45百万円減少しました。これは主に主要営業基盤である中部地区において半導体及び工作機械製造業向けとして、当社主力商品のバルブ・コック類及び継手類の販売が減少したこと等によります。
(営業利益)
当事業年度の営業利益は2億23百万円となり、前事業年度と比較して2億58百万円の減少となりました。これは主に売上高が減少したことにより売上総利益が減収になったことと販管費が増加したことによります。
(経常利益)
当事業年度の経常利益は3億44百万円となり、前事業年度と比較して2億65百万円の減少となりました。これは主に営業利益の減少によります。
(当期純利益)
当事業年度の当期純利益は6億10百万円となり、前事業年度と比較して1億90百万円の増加となりました。これは主に固定資産売却益が増加したことによります。
ハ.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社は管工機材卸売業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載していません。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載した通りであります。
なお、当社のキャッシュ・フロー指標等の推移は、下記の通りであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
| 第64期 2016年5月期 | 第65期 2017年5月期 | 第66期 2018年5月期 | 第67期 2019年5月期 | 第68期 2020年5月期 | ||
| 自己資本比率 | (%) | 64.4 | 65.8 | 65.5 | 62.5 | 62.7 |
| 時価ベースの自己資本比率 | (%) | 44.3 | 41.7 | 43.6 | 37.1 | 32.3 |
| キャッシュ・フロー 対有利子負債比率 | (%) | ― | ― | ― | ― | ― |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ | (倍) | 132.3 | 171.0 | 46.8 | 319.4 | 101.4 |
自己資本比率 : 自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 : 株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 : 有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ : キャッシュ・フロー/利払い
(注)1 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注)2 キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注)3 有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
資本の財源及び資金の流動性にかかる情報につきましては、下記の通りであります。
当社の事業活動における資金需要につきましては、運転資金及び設備資金などがあります。資金需要への対応としては内部資金または借入により資金調達することとしております。運転資金については主に短期借入金、設備資金等については長期借入金にて調達することとしております。
2020年5月31日現在での借入金はございません。
2020年5月31日現在において複数の金融機関との間で合計65億円の当座貸越契約を締結しております。
③経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社が掲げる経営指標は「売上高経常利益率3%以上及び自己資本利益率4%以上の達成」であります。
当社の過去3期分の経営指標推移は以下の通りであります。
| 指標 | 2018年5月期 (実績) | 2019年5月期 (実績) | 2020年5月期 (実績) | 前期 対比 |
| 売上高経常利益率 | 2.1% | 2.3% | 1.4% | △0.9P |
| 自己資本利益率(ROE) | 3.1% | 3.6% | 5.1% | +1.4P |
同業他社間との激しい受注競争など経営環境は厳しさが増しており、経営指標である売上高経常利益率は未達成が続いております。一方で、自己資本利益率については2020年5月期 5.1%と目標を上回る結果となりましたが、一過性要因によるものであり、引き続き売上総利益の改善やコスト縮減などにより、経営指標の安定的な達成に向けて取り組んでまいります。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。この見積り及び仮定設定に関しては、過去の実績や状況に応じた合理的かつ妥当な判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、当初の見積りと異なる場合があります。
なお、当社の採用する重要な会計方針は、第5[経理の状況]の(重要な会計方針)に記載しております。
特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
イ.貸倒引当金
当社は、売上債権等の貸倒損失に備える為、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。従って、顧客の財務状況が変化した場合には、貸倒引当金の計上額が当初の見積額から変動する可能性があります。
ロ.商品評価損
当社は、商品について正味売却価額が帳簿価額を下回る場合、たな卸資産の簿価切下げに伴う評価損を計上しております。将来、顧客の需要減少に伴う陳腐化が生じた場合、たな卸資産の評価額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
ハ.減損損失
当社は、資産のグルーピングを拠点別に行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上しております。事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表において追加の減損処理が必要となる可能性があります。
ニ.繰延税金資産
当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると慎重に判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上していますが、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
