四半期報告書-第68期第2四半期(令和1年9月1日-令和1年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期累計期間における我が国経済は、米中通商摩擦の影響を含む海外経済の減速等を背景に輸出、生産の減少が続きました。設備投資については製造業を中心に慎重さがみられるものの大幅な減少には至っておらず、人手不足緩和や情報化対応といった構造的な課題解決に向けた投資を中心に底堅く推移しました。一方で、米中通商摩擦に関して関係改善に向けた具体的な進展はなく、英国のEU離脱交渉の行方などによる今後の景気の不透明感は拭えない状況にあります。また、10月より実施された消費増税による影響は軽減税率適用などもあり足元では限定的に収まっていますが今後内需や景況感に悪影響を及ぼす可能性もあります。
当管材業界におきましては、都市再開発が活発なことや資源高が一服してきたことなどにより堅調に推移しました。一方で雇用の過不足感は依然として強く、人件費や物流費等の高騰が収益を圧迫しているために利益面で厳しい環境となっております。
このような状況下で、当社は新規得意先の開拓と既存得意先の囲い込み、本社と各支店間の連携による新規案件獲得、重点販売商品等の在庫アイテムの充実・拡大などにより販売強化と粗利益の確保に努めてまいりました。また、人手不足緩和のための業務効率化投資、EC事業などの情報化投資の拡充による収益性向上に引き続き取り組んでまいりました。
しかしながら、当第2四半期累計期間における売上高は129億83百万円(前年同期比△5.5%減)となりました。利益につきましては、売上高減少により売上総利益が減少したこと及び運送費等の販売費や一般管理費負担が増加したことにより、営業利益が1億92百万円(前年同期比△43.4%減)、経常利益は2億55百万円(前年同期比△37.5%減)となり、四半期純利益につきましては1億69百万円(前年同期比△38.3%減)となりました。
財政状態につきましては次のとおりであります。
当第2四半期会計期間末の総資産は195億80百万円となり、前事業年度末と比べ9億45百万円増加しました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が4億43百万円、有形固定資産その他が3億30百万円、投資有価証券が1億82百万円増加したこと等によります。
負債合計は78億46百万円となり、前事業年度末と比べ8億50百万円増加しました。この主な要因は、買掛金が3億34百万円、電子記録債務が2億71百万円、繰延税金負債が61百万円、流動負債その他が2億28百万円増加したこと等によります。
純資産は117億34百万円となり、前事業年度末と比べて95百万円増加しました。この主な要因は四半期純利益を1億69百万円計上、その他有価証券評価差額金が1億19百万円増加しましたが、配当金を92百万円支払い、自己株式を1億円取得したことによります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比べ83百万円増加し、15億16百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果獲得した資金は4億79百万円(前年同期は4億66百万円の使用)となりました。これは主に売上債権の増加が3億93百万円ありましたが、税引前四半期純利益を2億55百万円計上し、仕入債務が6億5百万円増加したこと等によります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は2億2百万円(前年同期は24百万円の使用)となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得に1億90百万円、投資有価証券の取得に12百万円使用したこと等によります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は1億93百万円(前年同期は92百万円の使用)となりました。これは自己株式の取得に1億円、配当金を92百万円支払ったことによります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。