四半期報告書-第71期第3四半期(2022/12/01-2023/02/28)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期累計期間における我が国経済は、中国の実質的なゼロコロナ政策解除など世界的に行動制限が緩和される中、引き続き新型コロナウイルス感染症拡大からの経済活動正常化による景気の回復が続きました。一方で欧州・米国で実施されている利上げが一巡したことでインフレ鎮静化の時期が徐々に明確になる中、金融引き締めの累積的な効果による世界全体の景気の下押しが懸念されており、ウクライナ紛争の長期化等による景気先行きの不透明感は依然として払拭できない状況であります。
当管材業界におきましても、今後エネルギー価格の落ち着きによるインフレのピークアウトが見込まれるものの、原材料価格の上昇やそれに伴う製品価格の値上げが続きました。また、個人消費の回復等による人手不足とガソリン価格の高止まりによる物流費等の増加は企業収益の押し下げ要因となっており、当社を取り巻く事業環境は引き続き予断を許さない状況にあります。
このような状況の下、当社は「3カ年事業戦略中期経営計画」のビジョンとして掲げた「中部圏強化」「首都圏地盤固め」「働き方改革 生産性重視」の3つの事業戦略を推進してまいりました。
経営理念
社員の成長と幸せを追求し、永続かつ発展的に企業価値を高め、より良い社会環境創りに貢献します
3カ年事業戦略中期経営計画 ビジョン
「中部圏強化」 「首都圏地盤固め」 「働き方改革 生産性重視」
今後も主力商品の営業を強化するとともに営業設備の拡充や脱炭素化につながる次世代商品の在庫の充実等を行うことで一層の売上拡大を図ってまいります。また、デジタルトランスフォーメーションによる業務合理化を推進、ロジスティクス改革やEC拡大等による事業基盤の整備を進めることで、収益の確保と企業価値の向上に取り組んでまいります。
この結果、当第3四半期累計期間における売上高は214億26百万円(前年同期比10.0%増)となりました。利益につきましては、売上高増加により売上総利益も増加したため営業利益が6億57百万円(前年同期比35.8%増)、経常利益は8億8百万円(前年同期比31.2%増)となり、四半期純利益につきましては5億49百万円(前年同期比32.1%増)となりました。
財政状態につきましては次のとおりであります。
当第3四半期会計期間末の総資産は224億15百万円となり、前事業年度末と比べ13億83百万円増加しました。この主な要因は、現金及び預金が8億23百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が7億7百万円、電子記録債権が6億22百万円、商品が3億84百万円、投資有価証券が4億70百万円増加したこと等によります。
負債合計は87億95百万円となり、前事業年度末と比べ6億70百万円増加しました。この主な要因は、電子記録債務が3億63百万円、買掛金が4億72百万円増加したこと等によります。
純資産は136億19百万円となり前事業年度末と比べ7億12百万円増加しました。この主な要因は利益剰余金が4億39百万円、その他有価証券評価差額金が2億23百万円増加したこと等によります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。