四半期報告書-第70期第1四半期(令和3年6月1日-令和3年8月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大が続く中、緊急事態宣言など各種制限措置の実施により、景況感は一進一退の状況が続きながらも、全体としては緩やかに回復基調で推移いたしました。
また、ワクチン普及が進み今後は行動制限が緩和されることに伴う景気回復が見込まれるものの、個人消費の落ち込み、雇用・所得環境持ち直しの遅れや変異株の感染拡大等により、先行きは不透明な状況が続いております。
当管材業界におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による設備投資の過剰感から緩和されつつあるものの、原材料価格の急激な高騰や物流費等の上昇により、取り巻く事業環境は依然として厳しい状況にあります。
このような状況のもと、当社は新規得意先の開拓、他社競合得意先での売上シェア獲得、商品在庫アイテムの充実・拡大により営業基盤の強化を進めてまいりました。また、物流・ECなど事業基盤の整備・拡充及び収益性向上に積極的に取り組んでまいりました。
この結果、当第1四半期累計期間における売上高は60億72百万円(前年同期比10.4%増)となりました。利益につきましては、売上高増加による売上総利益の増収を受けて、営業利益50百万円(前年同期は59百万円の営業損失)、経常利益95百万円(前年同期は13百万円の経常損失)、四半期純利益63百万円(前年同期は10百万円の四半期純損失)となり、前年同期累計実績(赤字)からの改善が図れました。
財政状態につきましては次のとおりであります。
当第1四半期会計期間末の総資産は196億70百万円となり、前事業年度末に比べ92百万円減少しました。これの主な要因は商品が3億39百万円増加しましたが、現金及び預金が2億14百万円、受取手形及び売掛金が1億15百万円、電子記録債権が1億4百万円減少したこと等によります。
負債合計は71億67百万円となり、前事業年度末に比べ94百万円減少しました。これの主な要因は買掛金が1億41百万円増加しましたが、賞与引当金が75百万円、未払法人税等が1億42百万円減少したこと等によります。
純資産は125億3百万円となり、前事業年度末と比べ2百万円増加しました。これの主な要因は利益剰余金が27百万円減少したものの、その他有価証券評価差額金が30百万円増加したことによります。以上により、自己資本比率は63.6%となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大が続く中、緊急事態宣言など各種制限措置の実施により、景況感は一進一退の状況が続きながらも、全体としては緩やかに回復基調で推移いたしました。
また、ワクチン普及が進み今後は行動制限が緩和されることに伴う景気回復が見込まれるものの、個人消費の落ち込み、雇用・所得環境持ち直しの遅れや変異株の感染拡大等により、先行きは不透明な状況が続いております。
当管材業界におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による設備投資の過剰感から緩和されつつあるものの、原材料価格の急激な高騰や物流費等の上昇により、取り巻く事業環境は依然として厳しい状況にあります。
このような状況のもと、当社は新規得意先の開拓、他社競合得意先での売上シェア獲得、商品在庫アイテムの充実・拡大により営業基盤の強化を進めてまいりました。また、物流・ECなど事業基盤の整備・拡充及び収益性向上に積極的に取り組んでまいりました。
この結果、当第1四半期累計期間における売上高は60億72百万円(前年同期比10.4%増)となりました。利益につきましては、売上高増加による売上総利益の増収を受けて、営業利益50百万円(前年同期は59百万円の営業損失)、経常利益95百万円(前年同期は13百万円の経常損失)、四半期純利益63百万円(前年同期は10百万円の四半期純損失)となり、前年同期累計実績(赤字)からの改善が図れました。
財政状態につきましては次のとおりであります。
当第1四半期会計期間末の総資産は196億70百万円となり、前事業年度末に比べ92百万円減少しました。これの主な要因は商品が3億39百万円増加しましたが、現金及び預金が2億14百万円、受取手形及び売掛金が1億15百万円、電子記録債権が1億4百万円減少したこと等によります。
負債合計は71億67百万円となり、前事業年度末に比べ94百万円減少しました。これの主な要因は買掛金が1億41百万円増加しましたが、賞与引当金が75百万円、未払法人税等が1億42百万円減少したこと等によります。
純資産は125億3百万円となり、前事業年度末と比べ2百万円増加しました。これの主な要因は利益剰余金が27百万円減少したものの、その他有価証券評価差額金が30百万円増加したことによります。以上により、自己資本比率は63.6%となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。