四半期報告書-第71期第1四半期(令和4年6月1日-令和4年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間における我が国経済は、内外金利差による円安基調や輸入原材料高騰などを背景としたインフレによる景気引き下げ圧力がある一方で、新型コロナウイルス感染症については感染対策継続と経済正常化の両立に向けた意識の高まりもあり、景況感は概ね緩やかな回復基調となりました。
引き続き、物価上昇や新型コロナウイルス感染症の再拡大による先行き不透明感はあるものの、行動制限については緩和傾向の兆しも見え始めており、今後は海外観光客によるインバウンド消費回復も見込まれることから、経済活性化の一助として期待できるものと思われます。
当管材業界におきましても、ウクライナ紛争長期化を原因とする供給制約悪化により原材料価格上昇が今後も続くことが予想されます。また、経済活動再開後の労働力逼迫やそれに伴う人件費・物流費等の増加が引き続き企業収益の押し下げ要因となっており、当社を取り巻く事業環境は依然として予断を許さない状況にあります。
このような状況の下、当社は「3カ年事業戦略中期経営計画」のビジョンとして掲げた「中部圏強化」「首都圏地盤固め」「働き方改革 生産性重視」の3つの事業戦略を推進してまいりました。今後も売上拡大に取り組んでいくとともに、物流・EC等の事業基盤の整備・拡充を進め、収益性及び企業価値の向上に積極的に取り組んでまいります。
この結果、当第1四半期累計期間における売上高は67億19百万円(前年同期比10.7%増)となりました。利益につきましては、売上高増加により売上総利益が増加したため、営業利益は1億19百万円(前年同期比136.7%増)、経常利益1億70百万円(前年同期比78.5%増)となり、四半期純利益につきましては1億15百万円(前年同期比81.7%増)となりました。
財政状態につきましては次のとおりであります。
当第1四半期会計期間末の総資産は212億11百万円となり、前事業年度末に比べ1億79百万円増加しました。これの主な要因は現金及び預金が9億75百万円減少しましたが、受取手形及び売掛金が3億60百万円、電子記録債権が2億54百万円、商品が3億81百万円、投資有価証券が1億85百万円増加したこと等によります。
負債合計は81億32百万円となり、前事業年度末に比べ6百万円増加しました。これの主な要因は未払法人税等が2億円、賞与引当金が98百万円減少しましたが、電子記録債務が1億39百万円、買掛金が1億56百万円増加したこと等によります。
純資産は130億79百万円となり、前事業年度末と比べ1億72百万円増加しました。これの主な要因はその他有価証券評価差額金が1億26百万円増加したこと等によります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。