有価証券報告書-第66期(平成29年6月1日-平成30年5月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度のおける当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は以下のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、海外における一部地政学的リスクの懸念はあるものの、世界経済の回復を受けて企業収益や雇用・所得環境の改善が継続し穏やかな景気回復基調となりました。
当管材業界におきましては、製造業による国内設備投資は一部の半導体製造設備などにおいて回復基調は窺えるものの一段の力強さには欠け、また市場規模が伸び悩む中での同業他社間での競争激化による販売価格の低下や物流コストの上昇など、引き続き、経営環境は厳しいものとなりました。
このような状況のもとで、当社は新規取引先の開拓や既存取引先でのシェアアップ、新規取扱商品や在庫アイテムの見直し等、営業基盤の拡充に努めてまいりました。特に、当社における重要課題でもありました関東エリアにおける一層の商品供給力の強化・顧客利便性の向上を図るべく、平成29年12月に千葉県浦安市に浦安物流センターを開設し、販売体制の再構築に取り組んでまいりました。
この結果、当事業年度における売上高は255億6百万円(前期比6.0%増)となり、利益面につきましては、営業利益は4億16百万円(前期比3.5%増)、経常利益は5億38百万円(前期比7.0%増)、当期純利益は3億61百万円(前期比14.9%増)となりました。
財政状態につきましては次の通りであります。
(資産)
当事業年度末の資産につきましては、流動資産合計が121億63百万円となり、前事業年度末と比較して4億14百万円の増加となりました。これは主に受取手形が4億70百万円、現金及び預金が99百万円減少しましたが、電子記録債権が5億88百万円、商品が2億53百万円、売掛金が1億32百万円増加したこと等によります。
固定資産合計は、前事業年度末と比較して4億15百万円増加し、57億15百万円となりました。これは主にソフトウエアが30百万円、建物が27百万円減少しましたが、投資有価証券が4億51百万円増加したこと等によります。
以上の結果、当事業年度末の資産合計は、前事業年度末と比較して8億29百万円増加し、178億79百万円となりました。
(負債)
負債につきましては、流動負債合計が51億95百万円となり、前事業年度末と比較して2億41百万円増加しました。これは主に支払手形が74百万円減少しましたが、買掛金が2億56百万円、賞与引当金が20百万円、未払法人税等が16百万円、未払金が14百万円増加したこと等によるものです。
固定負債合計は、前事業年度末と比較して1億8百万円増加し、10億21百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が92百万円、退職給付引当金が30百万円増加したこと等によります。
以上の結果、当事業年度末の負債合計は前事業年度末と比較して3億49百万円増加し、62億17百万円となりました。
(純資産)
純資産につきましては、当事業年度末の純資産合計は116億61百万円となり、前事業年度末と比較して4億79百万円増加しました。これは主に、配当金の支払が1億円ありましたが、当期純利益を3億61百万円計上し、その他有価証券評価差額金が2億18百万円増加したこと等によります。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により資金を1億67百万円(前期は6億62百万円の獲得)獲得し、投資活動により1億66百万円(前期は99百万円の使用)、財務活動により1億円(前期は92百万円の使用)資金を使用したことにより、99百万円減少し、16億56百万円となりました。
なお、当事業年度におけるフリー・キャッシュ・フローは、1百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は1億67百万円となりました。これは主な収入として、税引前当期純利益を5億38百万円計上し、仕入債務が1億81百万円増加した一方で主な支出として、たな卸資産が2億53百万円増加、売上債権が2億49百万円増加、法人税等の支払が1億68百万円あったこと等によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1億66百万円となりました。これは主に、従業員貸付金の回収が1百万円あったものの、投資有価証券の取得が1億40百万円、有形固定資産の取得が37百万円、無形固定資産の取得が4百万円あったこと等によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1億円となりました。これは配当金を1億円支払ったことによります。
(注)フリー・キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したものであります。
③仕入及び販売の実績
当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、品目別の業績を示すと次のとおりであります。
イ.仕入実績
当事業年度における仕入実績を品目別に示すと次のとおりであります。

区分	仕入高(千円)	前年比(%)
バルブ・コック類	7,909,114	104.5
継手類	4,240,213	109.9
冷暖房機器類	3,024,506	98.4
衛生・給排水類	2,264,102	110.7
パイプ類	2,817,273	117.1
その他	2,428,545	109.6
計	22,683,754	107.2

(注) 1 金額は、仕入価格によっております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ.販売実績
当事業年度における販売実績を品目別に示すと次のとおりであります。

区分	売上高(千円)	前年比(%)
バルブ・コック類	8,847,983	104.1
継手類	4,971,740	109.0
冷暖房機器類	3,414,124	99.0
衛生・給排水類	2,486,995	109.8
パイプ類	2,925,661	113.7
その他	2,860,384	105.6
計	25,506,890	106.0

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。この見積り及び仮定設定に関しては、過去の実績や状況に応じた合理的かつ妥当な判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、当初の見積りと異なる場合があります。
なお、当社の採用する重要な会計方針は、第5[経理の状況]の(重要な会計方針)に記載しております。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.経営成績の分析
(売上高)
当事業年度の売上高は255億6百万円となり、前事業年度と比較して14億52百万円増加しました。これは主に主要営業基盤である中部地区において半導体及び工作機械製造業向けとして、当社主力商品のバルブと継手及びパイプ類の販売が増加したこと等によります。
(営業利益)
当事業年度の営業利益は4億16百万円となり、前事業年度と比較して13百万円の増加となりました。これは主に売上総利益率が前期比減少した一方で、売上高が増加したことによります。
(経常利益)
当事業年度の経常利益は5億38百万円となり、前事業年度と比較して35百万円増加しました。これは主に営業外収益の増加によります。
(当期純利益)
当事業年度の当期純利益は3億61百万円となり、前事業年度と比較して46百万円の増加となりました。これは主に経常利益の増加及び減損損失の減少によります。
ロ.財政状態の分析
(資産)
当事業年度末の資産につきましては、流動資産合計が121億63百万円となり、前事業年度末と比較して4億14百万円の増加となりました。これは主に受取手形が4億70百万円、現金及び預金が99百万円減少しましたが、電子記録債権が5億88百万円、商品が2億53百万円、売掛金が1億32百万円増加したこと等によります。
固定資産合計は、前事業年度末と比較して4億15百万円増加し、57億15百万円となりました。これは主にソフトウエアが30百万円、建物が27百万円減少しましたが、投資有価証券が4億51百万円増加したこと等によります。
以上の結果、当事業年度末の資産合計は、前事業年度末と比較して8億29百万円増加し、178億79百万円となりました。
(負債)
負債につきましては、流動負債合計が51億95百万円となり、前事業年度末と比較して2億41百万円増加しました。これは主に支払手形が74百万円減少しましたが、買掛金が2億56百万円、賞与引当金が20百万円、未払法人税等が16百万円、未払金が14百万円増加したこと等によります。
固定負債合計は、前事業年度末と比較して1億8百万円増加し、10億21百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が92百万円、退職給付引当金が30百万円増加したこと等によります。
以上の結果、当事業年度末の負債合計は前事業年度末と比較して3億49百万円増加し、62億17百万円となりました。
(純資産)
純資産につきましては、当事業年度末の純資産合計は116億61百万円となり、前事業年度末と比較して4億79百万円増加しました。これは主に、配当金の支払が1億円ありましたが、当期純利益を3億61百万円計上し、その他有価証券評価差額金が2億18百万円増加したこと等によります。
③資本の財源及び資金の流動性について
イ.キャッシュ・フロー
当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。
なお、当社のキャッシュ・フロー指標等の推移は、下記のとおりであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

		第62期 平成26年5月期	第63期 平成27年5月期	第64期 平成28年5月期	第65期 平成29年5月期	第66期 平成30年5月期
自己資本比率	(%)	64.7	63.1	64.4	65.6	65.2
時価ベースの自己資本比率	(%)	44.9	43.7	44.3	41.5	43.5
キャッシュ・フロー 対有利子負債比率	(%)	―	―	―	―	―
インタレスト・カバレッジ・レシオ	(倍)	34.3	―	132.3	171.0	46.8

自己資本比率 : 自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 : 株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 : 有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ : キャッシュ・フロー/利払い
(注)1 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注)2 キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注)3 有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
ロ.財政政策
当社の事業活動における資金需要につきましては、運転資金及び設備資金などがあります。資金需要への対応としては内部資金または借入により資金調達することとしております。運転資金については主に短期借入金、設備資金等については長期借入金にて調達することとしております。
平成30年5月31日現在での借入金はございません。
平成30年5月31日現在において複数の金融機関との間で合計45億円の当座貸越契約を締結しております。
④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況について
当社が掲げる経営指標は「売上高経常利益率3%以上及び自己資本利益率4%以上の達成」であります。
当社の過去3期分の経営指標推移は以下の通りであります。

指標	平成28年5月期 (実績)	平成29年5月期 (実績)	平成30年5月期 (実績)	前期 対比
売上高経常利益率	2.4%	2.1%	2.1%	±0.0P
自己資本利益率(ROE)	3.5%	2.8%	3.1%	+0.3P

同業他社間との激しい受注競争など経営環境は厳しさが増しており、経営指標である売上高経常利益及び自己資本利益率ともに未達成となる状況が続いておりますが、販売ルート及び商材開拓などに努めて売上総利益率等の改善を図りつつ、引き続き、経営指標の達成に向けて取り組んでまいります。