四半期報告書-第67期第3四半期(平成30年12月1日-平成31年2月28日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善が継続し、設備投資や個人消費等も底堅く推移したことから穏やかな回復基調となりました。一方で、海外経済はユーロ経済の圏外受注の減退、米中による貿易摩擦の影響を注視する動きはあるものの、全体的には横ばいで推移している状況です。
当管材業界におきましては、一部の製造業等において国内設備投資意欲の退潮感が見えつつあるものの、比較的堅調に推移しました。
このような状況のもとで、当社は新規取引先の開拓、既存取引先でのシェアアップ、在庫アイテムの見直し等、営業基盤の強化と拡充に努めてまいりました。
この結果、当第3四半期累計期間における売上高は200億52百万円(前年同期比5.8%増)となりました。利益につきましては、売上高増加により売上総利益額が増加となり、営業利益は4億14百万円(前年同期比35.1%増)ととなりました。経常利益は5億14百万円(前年同期比30.0%増)となり、四半期純利益につきましては3億45百万円(前年同期比26.7%増)となりました。
財政状態につきましては次のとおりであります。
当第3四半期会計期間末の総資産は204億10百万円となり、前事業年度末と比べ26億7百万円増加しました。この主な要因は、現金及び預金が7億61百万円、投資有価証券が2億80百万円減少しましたが、受取手形及び売掛金が18億42百万円、商品が4億59百万円、土地が8億8百万円増加したこと等によります。
負債合計は87億5百万円となり、前事業年度末と比べ25億64百万円増加しました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が26億85百万円、未払法人税等が87百万円、賞与引当金が85百万円減少しましたが、電子記録債務が43億円、短期借入金が12億円増加したこと等によります。
純資産額は117億4百万円となり、前事業年度末と比べ42百万円増加しました。この主な要因は、その他有価証券評価差額金が2億9百万円減少し、配当金を92百万円支払いましたが、四半期純利益を3億45百万円計上したこと等によります。以上により、自己資本比率は57.3%となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。