四半期報告書-第68期第3四半期(令和1年12月1日-令和2年2月29日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、消費税増税に備えて積み増しされた公共事業の執行が本格化したことで公共投資は増加傾向にありますが、一方で個人消費や設備投資は消費税増税に加え大型台風の襲来や暖冬などの影響により大きく減少いたしました。また、新型コロナの流行により輸出や生産、インバウンド消費に大きくマイナス影響を受け経済活動が正常化する見通しは立っておりません。
当管材業界におきましては、五輪関連需要が縮小し、また商業・事業施設建設、機械関連設備も減少したため今後も厳しい状況が続くと思われます。
このような状況のもとで、当社は新規取引先の開拓、既存取引先でのシェアアップ、在庫アイテムの見直し等、営業基盤の強化と拡充に努めてまいりました。
この結果、当第3四半期累計期間における売上高は194億9百万円(前年同期比3.2%減)となりました。利益につきましては、売上高減少により売上総利益額が減少したため、営業利益は2億2百万円(前年同期比51.3%減)となりました。経常利益は3億円(前年同期比41.6%減)となりましたが、四半期純利益につきましては旧名古屋支店を売却したことにより固定資産売却益を計上したため6億57百万円(前年同期比90.4%増)となりました。
財政状態につきましては次のとおりであります。
当第3四半期会計期間末の総資産は201億3百万円となり、前事業年度末と比べ14億68百万円増加しました。この主な要因は、現金及び預金が4億41百万円、土地が68百万円、投資有価証券が26百万円減少しましたが、受取手形及び売掛金が11億74百万円、電子記録債権が4億3百万円、建物が2億49百万円増加したこと等によります。
負債合計は80億35百万円となり、前事業年度末と比べ10億39百万円増加しました。この主な要因は、賞与引当金が82百万円、未払法人税等が62百万円減少しましたが、電子記録債務が6億11百万円、買掛金が3億27百万円、繰延税金負債が1億90百万円増加したこと等によります。
純資産額は120億68百万円となり、前事業年度末と比べ4億29百万円増加しました。この主な要因は、自己株式を1億円取得し、配当金を92百万円支払いましたが、四半期純利益を6億57百万円計上したこと等によります。以上により、自己資本比率は60.0%となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。