四半期報告書-第69期第3四半期(令和2年12月1日-令和3年2月28日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、長引く新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済活動の制限や個人消費の停滞があり、依然として厳しい状況で推移しました。景気の先行きについては、感染拡大の防止策を講じる中で、持ち直しの動きが期待されるものの、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン等の根本的な対策が確立するまで先行きは極めて不透明であります。
当管材業界におきましては、企業業績の低迷を背景に、設備投資の先送りや規模縮小の動きがあり、今後の受注活動への影響が懸念される状況であります。
このような状況のもとで、当社は新規取引先の開拓、既存取引先でのシェアアップ、在庫アイテムの見直し等、営業基盤の強化と拡充に努めてまいりました。
この結果、当第3四半期累計期間における売上高は174億51百万円(前年同期比10.1%減)となりました。利益につきましては、売上高減少により売上総利益額が減少したため、営業利益は40百万円(前年同期比79.9%減)となりました。経常利益は1億37百万円(前年同期比54.3%減)となりましたが、四半期純利益につきましては区分地上権設定益を計上したため3億14百万円(前年同期比52.1%減)となりました。
財政状態につきましては次のとおりであります。
当第3四半期会計期間末の総資産は194億52百万円となり、前事業年度末と比べ1億31百万円増加しました。この主な要因は、現金及び預金が2億92百万円、投資有価証券が1億61百万円、建物が44百万円減少しましたが、電子記録債権が3億78百万円、その他流動資産が1億47百万円、商品が1億37百万円増加したこと等によります。
負債合計は72億13百万円となり、前事業年度末と比べ13百万円増加しました。この主な要因は、電子記録債務が1億97百万円、その他流動負債が77百万円、賞与引当金が73百万円減少しましたが、買掛金が4億8百万円増加したこと等によります。
純資産は122億39百万円となり、前事業年度末と比べ1億18百万円増加しました。この主な要因は、その他有価証券評価差額金が1億5百万円減少し、配当金を91百万円支払いましたが、四半期純利益を3億14百万円計上したこと等によります。以上により、自己資本比率は62.9%となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、長引く新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済活動の制限や個人消費の停滞があり、依然として厳しい状況で推移しました。景気の先行きについては、感染拡大の防止策を講じる中で、持ち直しの動きが期待されるものの、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン等の根本的な対策が確立するまで先行きは極めて不透明であります。
当管材業界におきましては、企業業績の低迷を背景に、設備投資の先送りや規模縮小の動きがあり、今後の受注活動への影響が懸念される状況であります。
このような状況のもとで、当社は新規取引先の開拓、既存取引先でのシェアアップ、在庫アイテムの見直し等、営業基盤の強化と拡充に努めてまいりました。
この結果、当第3四半期累計期間における売上高は174億51百万円(前年同期比10.1%減)となりました。利益につきましては、売上高減少により売上総利益額が減少したため、営業利益は40百万円(前年同期比79.9%減)となりました。経常利益は1億37百万円(前年同期比54.3%減)となりましたが、四半期純利益につきましては区分地上権設定益を計上したため3億14百万円(前年同期比52.1%減)となりました。
財政状態につきましては次のとおりであります。
当第3四半期会計期間末の総資産は194億52百万円となり、前事業年度末と比べ1億31百万円増加しました。この主な要因は、現金及び預金が2億92百万円、投資有価証券が1億61百万円、建物が44百万円減少しましたが、電子記録債権が3億78百万円、その他流動資産が1億47百万円、商品が1億37百万円増加したこと等によります。
負債合計は72億13百万円となり、前事業年度末と比べ13百万円増加しました。この主な要因は、電子記録債務が1億97百万円、その他流動負債が77百万円、賞与引当金が73百万円減少しましたが、買掛金が4億8百万円増加したこと等によります。
純資産は122億39百万円となり、前事業年度末と比べ1億18百万円増加しました。この主な要因は、その他有価証券評価差額金が1億5百万円減少し、配当金を91百万円支払いましたが、四半期純利益を3億14百万円計上したこと等によります。以上により、自己資本比率は62.9%となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。