四半期報告書-第71期第2四半期(2022/09/01-2022/11/30)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大からの経済活動正常化に支えられて景気の回復が続きました。また、今後はエネルギー価格の落ち着き等によりインフレについても徐々に沈静化するものと考えられますが、一方で欧州・米国で実施されている利上げによる金融引き締め効果の影響により、世界全体の景気後退が懸念されており、中国のゼロコロナ政策維持によるグローバルサプライチェーンへの影響など、国内における景気先行きの不透明感は依然として払拭できない状況であります。
当管材業界におきましても、経済活動正常化による需要回復が企業の業績を支えているものの、原材料価格の上昇やそれに伴う製品価格の値上げが続いております。また、人手不足による人件費の増加やガソリン価格上昇による物流費等の増加は企業収益の押し下げ要因となっており、当社を取り巻く事業環境は引き続き予断を許さない状況にあります。
このような状況の下、当社は「3カ年事業戦略中期経営計画」のビジョンとして掲げた「中部圏強化」「首都圏地盤固め」「働き方改革 生産性重視」の3つの事業戦略を推進してまいりました。
経営理念
社員の成長と幸せを追求し、永続かつ発展的に企業価値を高め、より良い社会環境創りに貢献します
3カ年事業戦略中期経営計画 ビジョン
「中部圏強化」 「首都圏地盤固め」 「働き方改革 生産性重視」
今後も主力商品の営業を強化するとともに営業設備の拡充や脱炭素化につながる次世代商品の在庫の充実等を行うことで一層の売上拡大を図ってまいります。また、デジタルトランスフォーメーションによる業務合理化を推進、ロジスティクス改革やEC拡大等による事業基盤の整備を進めることで、収益の確保と企業価値の向上に取り組んでまいります。
この結果、当第2四半期累計期間における売上高は141億2百万円(前年同期比9.5%増)となりました。利益につきましては、売上高増加により売上総利益も増加したため営業利益が4億65百万円(前年同期比44.2%増)、経常利益は5億74百万円(前年同期比38.2%増)となり、四半期純利益につきましては3億91百万円(前年同期比34.3%増)となりました。
財政状態につきましては次のとおりであります。
当第2四半期会計期間末の総資産は219億4百万円となり、前事業年度末と比べ8億72百万円増加しました。この主な要因は、現金及び預金が4億円、電子記録債権が91百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が6億97百万円、商品が2億64百万円、投資有価証券が3億44百万円増加したこと等によります。
負債合計は85億4百万円となり、前事業年度末と比べ3億79百万円増加しました。この主な要因は、買掛金が4億30百万円増加したこと等によります。
純資産は134億円となり前事業年度末と比べて4億93百万円増加しました。この主な要因は利益剰余金が2億82百万円、その他有価証券評価差額金が1億61百万円増加したこと等によります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比べ4億円減少し、17億44百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果使用した資金は1億85百万円(前年同期は7億49百万円の獲得)となりました。これは主に税引前四半期純利益を5億74百万円計上し、仕入債務が3億94百万円増加しましたが、売上債権が6億6百万円増加、棚卸資産が2億64百万円増加したこと等によります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は1億45百万円(前年同期は30百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得に23百万円、投資有価証券の取得に1億11百万円使用したこと等によります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は69百万円(前年同期は91百万円の使用)となりました。これは自己株式の売却による収入により37百万円増加しましたが、配当金を1億7百万円支払ったことによります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。