四半期報告書-第70期第3四半期(令和3年12月1日-令和4年2月28日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の停滞が続きました。ワクチンや治療薬の進展により経済活動の段階的な正常化が進む中、新たに重大な出来事としてロシアによるウクライナへの軍事侵攻が発生し、現状では経済への影響を予測することが困難な状況となっており、景気の不透明感は増大しております。一方で、コロナ禍におけるサプライチェーンの混乱等による供給制限や原材料価格上昇によりインフレ圧力は高まっているものの、経済活動の制限措置緩和が進むとの前提においては、企業の設備投資は緩やかな回復基調になるものと考えられます。
当管材業界におきましても、今後需要の増加等による原材料価格の上昇やそれに伴う製品価格の値上げが続くことが予想されます。また、ガソリン価格上昇に伴う物流費等の負担増や経済活動再開による人手不足は企業収益の押し下げ要因となっており、当社を取り巻く事業環境は引き続き予断を許さない状況にあります。
このような状況の下、当社は今年6月より経営理念を刷新いたしました。また「3カ年事業戦略中期経営計画」を策定、そのビジョンとして掲げた「中部圏強化」「首都圏地盤固め」「働き方改革 生産性重視」の3つの事業戦略を推進してまいりました。今後も売上拡大に取り組んでいくとともに、物流・EC等の事業基盤の整備・拡充を進め、収益性及び企業価値の向上に積極的に取り組んでまいります。
この結果、当第3四半期累計期間における売上高は194億86百万円(前年同期比11.7%増)となりました。利益につきましては、売上高増加により売上総利益額が増加したため、営業利益は4億84百万円(前年同期は40百万円)となりました。経常利益は6億16百万円(前年同期比349.2%増)となり、四半期純利益につきましては4億15百万円(前年同期比32.1%増)となりました。
財政状態につきましては次のとおりであります。
当第3四半期会計期間末の総資産は205億13百万円となり、前事業年度末と比べ7億50百万円増加しました。この主な要因は、現金及び預金が1億48百万円、投資有価証券が60百万円、建物が42百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が2億68百万円、電子記録債権が4億26百万円、商品が4億12百万円増加したこと等によります。
負債合計は77億34百万円となり、前事業年度末と比べ4億72百万円増加しました。この主な要因は、未払法人税等が66百万円、賞与引当金が60百万円減少したものの、電子記録債務が3億86百万円、買掛金が2億45百万円増加したこと等によります。
純資産は127億78百万円となり、前事業年度末と比べ2億77百万円増加しました。この主な要因は、その他有価証券評価差額金が54百万円減少したものの、利益剰余金が3億23百万円増加したこと等によります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。