四半期報告書-第69期第2四半期(令和2年9月1日-令和2年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による急速な経済活動の停滞を受けて、企業収益に大幅な減少がみられるなど、依然として厳しい状況で推移しました。先行きについては、感染拡大の防止策を講じながら、社会経済活動のレベルが段階的に引き上げられていく中で、継続的な持ち直しの動きが期待されますが、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン等の根本的な対策が確立されるまで、世界経済の先行きは極めて不透明であると考えております。
当管材業界におきましても、建設工事の一部停止や設備投資が慎重なものとなるなど、受注環境が低位な状況で推移したことに加え、人件費および物流費等の高騰により、取り巻く事業環境は極めて厳しい状況にあります。
このような状況のもと、当社は新規得意先の開拓、他社競合得意先での売上シェア獲得、商品在庫アイテムの充実・拡大により営業基盤の強化を進めてまいりました。また、物流・ECなど事業基盤の整備・拡充及び収益性向上に積極的に取り組んでまいりました。
しかしながら、当第2四半期累計期間における売上高は116億15百万円(前年同期比10.5%減)となりました。利益につきましては、売上高減少により売上総利益も減少したため営業利益が50百万円(前年同期比73.7%減)、経常利益は1億18百万円(前年同期比53.7%減)となり、四半期純利益につきましては77百万円(前年同期比54.3%減)となりました。
財政状態につきましては次のとおりであります。
当第2四半期会計期間末の総資産は188億19百万円となり、前事業年度末と比べ5億1百万円減少しました。この主な要因は、現金及び預金が1億9百万円、受取手形及び売掛金が1億3百万円増加しましたが、電子記録債権が5億72百万円、投資有価証券が1億55百万円減少したこと等によります。
負債合計は68億27百万円となり、前事業年度末と比べ3億72百万円減少しました。この主な要因は、買掛金が2億74百万円増加しましたが、電子記録債務が4億27百万円、流動負債その他が1億18百万円減少したこと等によります。
純資産は119億92百万円となり前事業年度末と比べて1億28百万円減少しました。この主な要因はその他有価証券評価差額金が1億15百万円減少したこと等によります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比べ1億9百万円増加し、19億51百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果獲得した資金は2億46百万円(前年同期は4億79百万円の獲得)となりました。これは主に仕入債務が1億53百万円減少しましたが、税引前四半期純利益を1億18百万円計上し、売上債権が4億69百万円減少したこと等によります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は45百万円(前年同期は2億2百万円の使用)となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得に33百万円、投資有価証券の取得に12百万円使用したこと等によります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は91百万円(前年同期は1億93百万円の使用)となりました。これは配当金を91百万円支払ったことによります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。