四半期報告書-第67期第2四半期(平成30年9月1日-平成30年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、災害の影響収束により、輸出や生産活動は持ち直し回復の兆しがみられ、設備投資は底堅く推移し、個人消費も緩やかな回復傾向が推移しました。
一方で、海外経済は米国の個人消費を中心に堅調を維持するものの、ユーロ圏経済は域外受注の停滞などを受けて減速傾向にあり、全体では横ばいで推移している状況が続いております。
当管材業界におきましては、製造業における国内設備投資は夏場以降相次いだ自然災害の影響が収束しつつあることもあって、汎用・業務用機械工業や電子部品・デバイス工業、自動車産業を中心に幅広い業種で堅調に推移しました。当社はこの好機に更なる成長のため新規取引先の開拓や既存取引先でのシェアアップ、在庫アイテムの見直し等、営業基盤の強化と拡充に努めてまいりました。
この結果、当第2四半期累計期間における売上高は137億39百万円(前年同期比8.7%増)となりました。利益につきましては、運送費等の販売費及び一般管理費負担が増加いたしましたが、売上総利益が増加したことにより、営業利益が3億40百万円(前年同期比40.2%増)、経常利益は4億8百万円(前年同期比35.5%増)となり、四半期純利益につきましては2億75百万円(前年同期比30.6%増)となりました。
財政状態につきましては次のとおりであります。
当第2四半期会計期間末の総資産は197億62百万円となり、前事業年度末と比べ19億59百万円増加しました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が25億68百万円、たな卸資産が1億74百万円増加したこと等によります。
負債合計は80億14百万円となり、前事業年度末と比べ18億73百万円増加しました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が25億51百万円減少しましたが、電子記録債務が44億69百万円増加したことによります。
純資産は117億47百万円となり、前事業年度末と比べて85百万円増加しました。この主な要因は配当金を92百万円支払い、その他有価証券評価差額金が97百万円減少しましたが、四半期純利益を2億75百万円計上したこと等によります。以上により、自己資本比率は59.4%となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 (企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比べ5億83百万円減少し、10億72百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果使用した資金は4億66百万円(前年同期は2億48百万円の獲得)となりました。これは主に、仕入債務が19億17百万円増加し、税引前四半期純利益を4億8百万円計上しましたが、売上債権が25億16百万円増加したこと等によります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は24百万円(前年同期は1億23百万円の使用)となりました。これは主に、投資有価証券の取得に11百万円、無形固定資産の取得に8百万円使用したこと等によります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は92百万円(前年同期は1億円の使用)となりました。これは配当金を92百万円支払ったことによります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。