四半期報告書-第72期第1四半期(2023/06/01-2023/08/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は報告セグメントが管工機材卸売業のみであり、その他の事業は重要性が乏しいためセグメント毎の記載を省略しております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間における我が国経済は、経済活動正常化や企業の設備投資増加を背景とした景気回復が続きました。一方で、大企業を中心に高い賃上げが期待されるものの、インフレ率が引き続き高い伸びとなった影響により個人消費についてはマイナスに転じたことから、景気回復は緩やかなものに留まりました。
当管材業界におきましても、供給制約の緩和や脱炭素化などの投資需要の高まりによる堅調な需要の回復が続きましたが、ガソリン価格の上昇や物流業界における2024年問題への対応による物流費の増加、慢性的な人手不足による人件費の増加は企業収益の押し下げ要因となっており、当社を取り巻く事業環境は依然として予断を許さない状況にあります。
このような状況の下、当社は2022年5月期に経営理念を刷新するとともに「3カ年事業戦略中期経営計画」を策定、そのビジョンとして掲げた3つの事業戦略を推進してまいりました。
経営理念
社員の成長と幸せを追求し、永続かつ発展的に企業価値を高め、より良い社会環境創りに貢献します
3カ年事業戦略中期経営計画 ビジョン
「中部圏強化」 「首都圏地盤固め」 「働き方改革 生産性重視」
中部圏強化により主力商品の売上を拡大し安定的な利益を確保するとともに、首都圏地盤固めにより各拠点における営業基盤を整備し営業力を強化することで、収益の確保と一層の売上拡大を図ってまいります。また、働き方改革 生産性重視の取組として、デジタルトランスフォーメーションによる業務合理化を推進、ロジスティクス改革、EC拡大、社員教育の充実や優秀な人材採用等を進めてまいります。
3カ年計画 数値目標の進捗

(単位:百万円)		第70期 2022年5月期	達成率	第71期 2023年5月期	達成率	第72期 2024年5月期
売上高	目標	25,000	106.5%	26,000	112.8%	28,000
	実績	26,615		29,321		-
営業利益	目標	300	200.0%	350	261.4%	500
	実績	600		915		-

今後も「3カ年事業戦略中期経営計画」ビジョンの実現を目指していくとともに、更なる企業価値の向上に取り組んでまいります。
この結果、当第1四半期累計期間における売上高は78億87百万円(前年同期比17.2%増)となりました。利益につきましては、売上高増加により売上総利益が増加したため、営業利益は2億6百万円(前年同期比63.4%増)、経常利益2億48百万円(前年同期比45.4%増)となり、四半期純利益につきましては1億68百万円(前年同期比46.7%増)となりました。
なお、当第1四半期会計期間より、不動産賃貸事業に係る表示方法を変更いたしました。
従来、「営業外収益」の「その他」に計上していた「不動産賃貸料」を「売上高」に、「営業外費用」の「その他」に計上していた「不動産賃貸費用」を「売上原価」に計上する方法に変更しております。
詳細については、注記事項(表示方法の変更)をご覧ください。
財政状態につきましては次のとおりであります。
当第1四半期会計期間末の総資産は233億70百万円となり、前事業年度末に比べ1億56百万円増加しました。これの主な要因は現金及び預金が11億35百万円減少しましたが、受取手形及び売掛金が5億1百万円、電子記録債権が6億14百万円、商品が1億7百万円、投資有価証券が1億14百万円増加したこと等によります。
負債合計は92億88百万円となり、前事業年度末に比べ52百万円増加しました。これの主な要因は電子記録債務が92百万円、未払法人税等が1億49百万円、賞与引当金が1億30百万円減少しましたが、買掛金が3億81百万円増加したこと等によります。
純資産は140億81百万円となり、前事業年度末と比べ1億4百万円増加しました。これの主な要因はその他有価証券評価差額金が67百万円増加したこと等によります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。