有価証券報告書-第73期(2024/06/01-2025/05/31)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び監査等委員である取締役の報酬は、2015年8月27日開催の定時株主総会において承認された報酬総額の範囲内であり、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬については取締役(監査等委員である取締役を除く。)の職務、在任期間の業績と成果及び貢献度等諸般の事項を総合的に勘案した報酬額を取締役会において決定し、監査等委員である取締役の報酬については監査等委員である取締役の職務と責任に応じた報酬額を監査等委員である取締役の協議によって決定しております。なお、当事業年度の当社の取締役の報酬については、2024年8月28日開催の取締役会にて決定しており、監査等委員である取締役の報酬については、2024年8月28日の監査等委員会で決定しており、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容がこの決定方針と整合していることを確認し、当該決定方針に沿うものであると判断しております。また、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等については、取締役会決議に基づいて代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は各取締役の基本報酬の額並びに各取締役の業績寄与度等のプロセス評価を踏まえた評価配分とすることとしております。代表取締役社長に委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2015年8月27日であり、決議の内容は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額を年額1億5千万円以内と定め、各取締役に対する具体的金額、支給の時期等は取締役会の決議によることを定めており、当該株主総会終結時点の員数は7名です。また、監査等委員である取締役の報酬額を年額3千万円以内と定め、各監査等委員である取締役に対する具体的金額、支給の時期等は監査等委員である取締役の協議とすることを定めており、当該株主総会終結時点の員数は3名です。なお、2021年8月25日開催の第69期定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)に、株価変動のメリットとリスクを株主の皆さまと共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、新たに譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議されました。決議の内容は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額とは別枠として、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額2千万円以内と定め、譲渡制限付株式の割当ては対象取締役の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案した報酬額及び株式数を取締役会において決定するものと定めており、当該株主総会終結時点の員数は3名です。また、譲渡制限付株式報酬制度の内容は以下のとおりであります。

付与対象者	当社の取締役(監査等委員である取締役は除く)
支給時期及び配分	取締役会で決定
株式報酬制度の金額枠(上限)	年額2千万円以内
付与する株式数の枠(上限)	対象取締役に対して合計で普通株式 年1万6千株以内
譲渡制限期間	譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役を退任する日までの間
払込金額	各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値を基礎として、対象取締役に特に有利な金額とならない範囲で当社取締役会において決定する。
譲渡制限の解除条件	譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、当該対象取締役が、当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役を退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。
当社による無償取得	譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役を退任した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、本割当株式を当然に無償で取得する。また、本割当株式のうち、譲渡制限期間が満了した時点において、譲渡制限の解除条件の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、当社はこれを当然に無償で取得する。

ロ.業績連動報酬に係る指標
前連結会計年度対比の達成状況に応じた業績連動報酬を採用しております。業績連動報酬に係る指標は、前連結会計年度の売上高・営業利益・経常利益等であり、各連結会計年度の安定的な収益計上を重視して、当該指標を選択しております。
当連結会計年度(2024年度:第73期)における業績連動報酬に係る指標のうち、前事業年度(2023年度:第72期)の売上高の目標は30,000百万円、実績は31,253百万円であり、同じく営業利益の目標は820百万円、実績は916百万円であり、同じく経常利益の目標は1,070百万円、実績は1,117百万円であります。
なお、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度に代わり前事業年度の目標及び実績値を選択しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる役員の員数(人)
		基本報酬	業績連動報酬	非金銭報酬
取締役(監査等委員及び社外取締役 を除く。)	88,605	47,841	28,955	11,808	4
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く。)	11,980	11,980	-	-	1
社外役員	10,650	10,650	-	-	4

(注) 非金銭報酬として、取締役(監査等委員を除く。)に対して譲渡制限付株式報酬を付与しております。当該譲渡制限付株式報酬の内容は、上記①に記載のとおりであります。上記の金額は、当事業年度における取締役(監査等委員を除く。)4名に対する譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額であります。
③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
該当はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

総額(千円)	対象となる役員の員数(人)	内容
12,897	2	使用人としての給与であります。